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1. 仙北市議会 2018-12-10
   12月10日－02号

   
   取得元: 仙北市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-02
   平成３０年　１２月　定例会　　　　　　　　　　平成３０年第７回仙北市議会定例会会議録議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１０日（月曜日）午前１０時開議第１一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名）　　　　　　１番　門脇晃幸君　　　　　　　２番　武藤義彦君　　　　　　３番　高橋輝彦君　　　　　　　４番　小木田　隆君　　　　　　６番　熊谷一夫君　　　　　　　７番　平岡裕子君　　　　　　８番　田口寿宜君　　　　　　　９番　阿部則比古君　　　　　１０番　黒沢龍己君　　　　　　１１番　荒木田俊一君　　　　　１２番　小林幸悦君　　　　　　１３番　伊藤邦彦君　　　　　１４番　真崎寿浩君　　　　　　１５番　八柳良太郎君　　　　　１６番　高久昭二君　　　　　　１７番　稲田　修君　　　　　１８番　青柳宗五郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名）　　　　　　５番　高橋　豪君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名　　市長　　　　　　　　門脇光浩君　　　　　副市長　　　　　　　倉橋典夫君　　教育長　　　　　　　熊谷　徹君　　　　　病院事業管理者　　　進藤英樹君　　代表監査委員　　　　戸澤正隆君　　　　　総務部長　　　　　　阿部慶太君　　地方創生・　　　　　　　　　　　　　　　市民福祉部長兼　　　　　　　　　　　　小田野直光君　　　　　　　　　　　　　　中村和彦君　　総合戦略統括監　　　　　　　　　　　　　福祉事務所長　　観光商工部長　　　　高橋和宏君　　　　　農林部長　　　　　　浅利芳宏君　　建設部長　　　　　　吉田　稔君　　　　　会計管理者　　　　　伊藤一彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療局長兼　　教育部長　　　　　　戸澤　浩君　　　　　　　　　　　　　　　高橋信次君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　医療連携政策監　　総務部次長兼　　　　　　　　　　　　大山肇浩君　　　　　危機管理監　　　　　加古信夫君　　企画政策課長　　田沢湖地域センター所長　　　　　　　　　角館地域センター所長　　　　　　　　　　　　石川一幸君　　　　　　　　　　　　　　　長松谷　光君　　西木地域センター所長　　　　　　　　　　総務課長兼　　　　　　　　　　　　佐藤人志君　　　　　　　　　　　　　　　朝水勝巳君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務事業移転室長　　総務部財政課長　　　草なぎ郁太郎君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　議会事務局長　　　　三浦清人君　　　　　書記　　　　　　　　藤岡　純君　　書記　　　　　　　　堀川貴吉君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（青柳宗五郎君）　ただいまの出席議員は15名で会議の定足数に達していますので、これから本日の会議を開きます。　欠席の届け出は、５番、高橋豪君です。　遅刻の届け出は、８番、田口寿宜君、14番、真崎寿浩君です。　広報及び報道関係者の撮影を許可します。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。　本定例会の開会日に、議会運営委員長が報告した政務活動費の公開については、12月４日付で収支報告書を一覧にまとめたものをホームページに掲載しておりますので、御報告いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（青柳宗五郎君）　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小林幸悦君 ○議長（青柳宗五郎君）　通告により発言を許します。12番、小林幸悦君。 ◆１２番（小林幸悦君）　おはようございます。蒼生会の小林です。　質問に入る前に、この場を借りて一言申し上げさせていただきます。　去る11月21日に前議員の小田嶋忠さんが御逝去されました。また、8月には同じく門脇民夫さんもお亡くなりになっております。議席を共にしてきた私たちにとっては、この悲しい知らせは何とも言えない寂しさを感じるとともに、ただただ残念でなりません。御冥福をお祈りいたします。　それでは、通告に従い、一般質問をさせていただきます。　最初の入見内川及び川下田川の河川改修についてであります。　ことしは日本各地で多くの自然災害が発生しました。大きなところでは、７月の西日本豪雨、大阪北部地震、９月には北海道胆振東部地震などがあり、大変な被害が発生しております。また、台風も次々と発生いたしました。ことしは大規模な災害が多い年だというふうに報道されております。犠牲になられた方々もたくさんございます。心より御冥福とお見舞いを申し上げます。また、一日も早い復旧を願うところであります。　全国で多発した災害でしたが、仙北市は被害がゼロということではないにしても、大きな被害からは難を逃れることができました。しかし、例えば台風の進路が少しずれれば、どういう被害になったのかというふうなこともわかりません。本市に台風が接近する情報をもとに、市としてできる警戒態勢はとっておられたようでありますが、大事に至らずに済みました。　ことしは災害の難を逃れましたが、昨年７月の豪雨により、西長野地区は、床上・床下浸水や農地への土砂流入など、大きな被害を受けております。建物被害を受けた地域は、ほぼ同じ場所で、ここ８年ほどの間に３回大きな被害に遭っております。いわゆる再災害ということになります。中には、こんなにたびたび災害に遭うのは、もう耐えられないということで、長く住み慣れた自宅の居住をあきらめ居を移された方もございます。　国道46号線が冠水して通行どめとなりました。これは私が知る限り、二度目です。その後、市の強い要請もありまして、緊急処置として大型土のうを積み上げるなどの対応により、これまでは被害が発生しておりませんが、たび重なる被害を受けた方々は、常に不安を抱えながら生活しております。現在も工事は行われております。危険箇所への対応もしていただいておりますが、地域住民は、さらなる工事の加速を強く望んでおります。市からも強く要望はしていただいていると思いますが、入見内川及び川下田川の河川改修が今後どのように進んでいくのか、市が知り得ている情報があれば教えていただきたいと思います。まずお願いします。 ○議長（青柳宗五郎君）　答弁を求めます。門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　おはようございます。　小林幸悦議員の一般質問にお答えいたします。　その前、私からも一言、発言をお許しいただきたいと思いますけれども、御活躍いただいた小田嶋忠前議員の御冥福を心からお祈り申し上げます。　小林議員の質問の中で２つの箇所、位置づけというものがあろうかと思います。改修工事等のお話、議員も御指摘のとおり、県の対応ということで私どももいろいろ日常的にお話をしていることも含めて御答弁させていただきたいと思います。　入見内川の第１期改修計画延長は、1,200メートルであります。平成29年度までの完了済み延長は320メートルであります。平成30年度、今年度の施工延長は70メートルでして、平成31年度の予定としては100メートルの工事、それから未施工部分の河道の整正です。整正を予定しているということをお話をお聞きしております。　それから、川下田川の話でありますけども、この事業での位置づけ、箇所づけというものではありませんで、入見内川の支流としての位置づけで事業着手がされているという状況であります。その改修事業の一環として施工となっているということであります。平成29年度までの完了済み延長は100メートルで、平成31年度は用地関係及び災害復旧工事箇所の嵩上げ施工を予定しているという事業内容をお聞きしております。　しかしながら、議員も御承知のとおり、今後の予算のつき方によって平成31年度の事業内容は変更されるものではないかということも推測をしております。いずれも日ごろから強く要望している事業箇所でありまして、毎年度開催をいただいている仙北地域振興局との打ち合わせ、行政懇談会でも要望箇所としてしっかりと要望させていただいております。市は、地域住民の皆様の安全・安心のために事業進捗のさらなる加速を、この後も変わらず強く要請していこうと思っております。 ○議長（青柳宗五郎君）　12番。 ◆１２番（小林幸悦君）　これまで改修工事が進まなかったという理由の中に、改修に必要な土地が所有者から理解が得られなかったとか、土地所有者が何代も前の登記になっているために、土地の取得が難しいということがあったようですが、私は土地の所有者から了解を得たという情報は聞いておりますけれども、こういったことがまだ現在あるのかと、そういう話は聞いておりませんでしょうか。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　私も小林議員のお聞きした内容と同様の話でお聞きしておりまして、これまでなかなか御同意いただけなかった地権者の方から御同意というものが整ったという話を聞いております。 ○議長（青柳宗五郎君）　12番。 ◆１２番（小林幸悦君）　同意は得られましたけれども、土地がその所有者というか、土地の登記を直すには、もう何代も前から直していかなければいけないということで、なかなか個人でやっても大変なところもあるようです。こういうのを行政が手伝って解決に向かえるというような、そういう手法はあるものでしょうか。ちょっとお聞きします。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　例えば入見内川、川下田川に限らず、市内の河川の構図を見ると、民地の表記をされているところが結構あるんです。そういうところは、議員がお話のとおり、やはりしっかりと法務局での対応ということが必要だと思います。事業主体が県という状況になりますと、私どもはその地権者の方々との対応等については、もちろん誠心誠意行うわけでありますけれども、手続等については、どこまで踏み込めるのかということは、ちょっと私もなかなかちょっとグレーな部分があるのかなと思ってはおります。しかしながら、そのような関係で事業が進まないというのは大変残念でありますので、もちろん事業主体の県と同調する形で私どももできることを精いっぱいさせてもらうという気持ちは十分に持っております。 ○議長（青柳宗五郎君）　12番。 ◆１２番（小林幸悦君）　河川の改修は、洪水の被害を防ぐ根本的な手段だというふうに考えます。特にこれまで何度も同じように被害に遭っている方たちは、少しでも早く工事が進むことを願っております。市も今後、再災害を絶対出してはいけないとの思いで何とか国、県に強く、引き続き要望していただきたいということを申し上げてこの質問を終わります。　２番目の質問になります。防災無線についてであります。　市内で災害の発生や危険があると思われるときに、情報を知る手段の一つとして防災無線があります。この防災無線の屋外設置型は、少し雨や風が強くなれば家の中ではほとんど聞こえない状況であります。このことについては、これまで多くの指摘がありまして、その対応策として、今後、戸別型受信機の設置を導入していきたいということでありましたが、現在の取り組み状況を教えていただきたいと思います。特にメールやパソコンの操作を苦手としております高齢者世帯の方々は、早い対応を望んでおります。それに、災害発生時や危険を予想される場合は、避難勧告や避難指示の放送はされておりますけれども、その後の情報をもう少し知りたいという声もございます。要するに、市内のどこでどのような状況になっているのか、自分の地域以外のことも知りたいということであります。安心・安全メールで発信している情報と同じ内容を防災無線で伝えられればよいのですが、それが無理だすれば、主立ったところの被害状況や注意喚起を適時に知らせるということは必要だと思いますが、今後どういう対応を考えていただけるのか伺います。
   ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　災害時などで市内全域に一斉に情報を発信できる防災行政無線でありますけれども、全国で８割弱の市町村が導入しているというシステムということでありました。　仙北市の防災無線設置の経緯でありますけども、旧町村ごとにその経緯も違っております。戸別受信機については、旧西木村の場合は、当初から公共施設を含む全戸に設置をしておりました。旧田沢湖町、旧角館町は、当初から屋外で聞き取りにくいお宅に調査や要望などを通じて、必要に応じて設置をしているという現状にあります。以降、平成28年度に白岩地区で15世帯、平成29年度は角館地区で２世帯、戸別受信機を設置させていただいております。また、デジタル波放送、これは角館でのデジタル放送なんですけども、一部田沢湖地区でも受信できるという特性を持っておりまして、同じく平成29年度で田沢湖地区で１件、それからことしに入ってからさらに２件設置をしております。またさらにこの後、角館地区から２件の要望がありまして、設置に向けて準備を進めているという現状にあります。　同じ防災行政無線で議員がお話したように、聞き取りにくいという苦情、これと別に屋外放送自体がうるさいと、聞き取りにくいという話以前に、騒音としてうるさいという苦情もあります。角館地区では、朝夕のチャイムは使用を中止しておりますし、西木町桧木内では１基、スピーカーを停止しております。何ぼ調整しても直接民家に直撃してしまうというような状況の位置的な関係があるようであります。チャイム以外の情報発信について、今もうるさいという苦情が寄せられているというのも現状であります。　またもう一つ別の視点でお話をしますと、使用電波であります。先ほど話をした使用電波でありますけども、田沢湖地区と西木地区はアナログ波ですけれども、電波法に基づく無線設備規則で2022年11月30日以降は、アナログ波が運用できないということになっております。デジタル波に移行しなければいけませんけれども、このデジタル波移行の工事は、現在試算では10億円程度かかるというふうに大変高額な事業となることが予測されます。またさらには、先ほど話をしたように、受け取る側の事情でうるさいと感じられる方への対応など、情報発信及び受信の方法について、これまでの経緯を踏まえた詳細な検討が必要と考え、既にその対応の検討に入っております。　来年度は防災情報の伝達手段について市民や有識者による検討委員会を設置いただいて、現行の防災行政無線を含む多様な情報発信手法の中から仙北市にふさわしい新たな情報発信のあり方について検証をし、アナログ波が使えなくなる2022年までには新システムへの移行を実現したいと考えております。　なお、高齢者世帯等への情報伝達の方法についてでありますけれども、現在は防災行政無線のほか、災害情報システムによるテレビのデータ放送などでも情報発信を行っております。特に差し迫った危険がある場合は、広報車による巡回広報なども行っております。実際に危険が迫っているような状況であれば、確実に避難をしていただけるように、避難行動要配慮者リストに基づき、職員、また、消防団、ほか関係機関が協力して対象者のお宅を直接訪問し、避難を呼びかけているという現状があります。このような高齢者世帯への対応も考慮すると、新たに導入を検討する情報発信システムは、戸別受信が基本になるのかなと思います。しかし一方では、仙北市に訪れていただける観光客の方々の安全対応も考えなければなりません。現在の屋外でのスピーカーでの周知という手法も、何らかの形で必要な場面が生じてくるというようなことも予測をしております。　また、災害情報について、もっと詳細な情報を発信してほしいというお話でありますけれども、現在運用している防災行政無線は、その性質上、災害情報はできるだけ早く簡潔に伝えるべきものとの考え方が基本であります。現状では、被災箇所の情報や避難所の詳しい内容等については、登録メールやホームページのお知らせ、テレビのデータ放送などで確認をいただくということとしております。　近年多発している気象災害の場合は、発災前から気象台などがテレビ、ラジオ等でその情報を詳しく発信をしております。市民の皆様もみずからの生命、財産を守るため、積極的な情報収集を行っていただき、不安を感じられた際には早めに市役所へお問い合わせをいただくなど、行動を起こしていただきたいと思っております。　以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　12番。 ◆１２番（小林幸悦君）　いざ災害のときには、防災無線に限らず市の方々、職員の方々や消防団が、本当に御難儀をかけて助けてもらっているというのは、それは思ってそういうふうに感謝しております。　私はこの防災無線というのを、もっともっと活用したほうがいいかなというふうに思っているところであります。例えば、安全・安心メールの最近の情報を見ますと、警察官を語る電話に注意とか、高齢者交通事故多発注意報などが発信されておりますけれども、これは本当は防災無線で伝えれば、特にメールなど受信できない高齢者世帯の方々には、直接伝えることができますし、被害をなくす大きな力にもなるのではないかなというふうに思います。さらに、行政で行われているさまざまな行事の御案内をして市民に参加を促すことなどに活用してほしいのですが、それが目的外使用だとか、あるいはうるさいという苦情があるとすれば、大変残念でありますが、慎重にならざるを得ないかなというふうに思っています。　しかしながら、災害の危険性がある場合の放送にも屋外設置型のあれがうるさいというような苦情があるとすれば、それはやはり我慢していただかないといけないというふうに思います。市民を災害から守るための情報を伝える防災無線の意味がなくなってしまうのではないかと思います。今後、屋外設置型は残すと思いますけれども、戸別受信対応ということでありますが、デジタル化にするに10億という金がかかるということで、ちょっと個人的にも大変だなと思いますが、2020年でしたか、になれば今のアナログは使えないということだったというふうに思いますが、それまで10億円まるまる市の財源で行うということではないと思いますが、いつごろから、2020年というともうすぐですので、そういう準備というのは今進んでいるんでしょうか、ちょっと教えてください。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　電波法に基づく無線設備規則の改正によりまして、2022年11月30日以降はアナログ波の運用ができないということが既に決まっております。したがって、2022年11月にはアナログ波ではない、要するにデジタル波の形をとりながらも、しかし、今の角館に導入しているデジタル波でありますけれども、それを西木地区、それから田沢湖地区に、そのような形態で増設をしていくのか、もしくは今たくさんの通信関連の企業の方々からも提案をいただいておりますけれども、まさにこの分野は日進月歩の技術革新が進んでおりまして、ちょっと大げさにいうと、きのうまで一番よかったものが、もうきょうは中古になるというような革新的な業界のようであります。　しかしながら、私どもそういうことがあって一番仙北市にふさわしい情報発信の仕掛けというものを今まで模索してきたわけでありますけれども、いつまでもこの状況を続けていくわけにはいかない。それは財源のこともありますけれども、先ほど話した2022年には、もう使えなくなってしまうということが、変な言い方ですがお尻が決まっていますので、その前段階で新システムを導入していかなければいけないということであります。来年2019年でありますけれども、１年かけて、その時点で最もすぐれているというものの選定まで進むことができれば、2020年に対して皆様方、議会の方々にもさまざまな御相談申し上げなければいけませんし、また、防災でありますので国庫補助の導入というものを視野に入れた補助金の手続等も考えなければいけない、そのようなことを考えていくと、2022年は決して遠い未来ではないわけであります。私としては、来年度にこの議論を本格化させていただき、翌年2020年にはしっかりと方向づけをつくるというところまでいかなければいけないのかなという思いを持っております。 ○議長（青柳宗五郎君）　12番。 ◆１２番（小林幸悦君）　それと、戸別型受信機を希望する方には設置しているというような答弁でありましたけれども、これ例えば地域の方で１人が何としてもほしいということになりますと、当然今度、自分も自分もということで希望者がどんどんふえてくるというふうに思うんですけれども、この対応というのはなかなか難しいのかなと思いますが、希望する方、誰にでもつけてくれるということではないのかなと思いますが、そこら辺ちょっと確認させてください。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　今、戸別受信機を設置させていただいている先ほど平成28年は何件というお話しましたけれども、今の設置している受信機は全てデジタル波対応の受信設備であります。したがって、若干高価なこともありまして、なおかつデジタル波が届かない西木地区、それから田沢湖地区は運用できないということであります。したがって、そこは狭まっています。ただ、角館については、基本的にデジタル波がどこまで受信できる場所でありますので、その緊急性と、それから御家族の方々のこれまでのさまざまな御意見をいただいている経緯もありますので、緊急性、重要性を鑑みているという状況があります。受信機も潤沢に今あるという状況ではないこともありまして、そこは私どもで選択させていただいているという現状があります。　なお、同じその受信機であっても、アナログ受信機も最近、まだこの電波法改正前ですので活用できるんですけども、これは意外と安価なものが出ておりまして、ただ、それを購入するということにすると、その後、新たなシステムを使ったときにどうなるんだという話で毎回ここがループしてしまっておりまして、なかなか前へ進めないという状況がありますので、さっき話したとおり、2019年は方向性を示したいというところであります。 ○議長（青柳宗五郎君）　12番。 ◆１２番（小林幸悦君）　もう一つ、これちょっとあえて通告しておりませんですが、平成28年３月議会で伊藤邦彦議員が、今、防災無線でお昼の12時と５時に流している音楽を市民歌や県民歌にしたらどうかというような質問をされております。私自身も大変いい提案だなとは思って聞いておりましたけれども、その後このことについて対応されたのか、通告外でありますので、もしよろしければ考えを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　その御質問、私も記憶にあります。伊藤議員から、これも多分同じ思いだと思いますけども、それはいいなと思って、地域センターの皆様などに御相談した経緯があります。音源のことであったり、先ほど話したとおりチャイム自体に対する騒音と捉える方々の思いがあったりで現在実現していないという現状にあります。御提案としては大変私どもとしてはありがたい提案だったというふうに受けとめた記憶はございます。 ○議長（青柳宗五郎君）　12番。 ◆１２番（小林幸悦君）　私は今流れている音楽というかが決して嫌いなわけではありません。特に午後５時に流れる『家路』という題だと認識しておりますが、この時間帯に流すには的を射たような曲だなというふうに思いますし、個人的にも好きな音楽でありますが、実はある女性の会で仙北市にはせっかくいい市民歌があるのに、防災無線であれを流したらいいのにできないんですかということをちょっと言われました。市民の中には、まだ市民歌をよく知らない方も多くいると思いますので、今一度考えてみたらいかがかなということであえて通告なしで質問しました。これは伊藤議員の提案に賛同する一人としての考えを述べさせていただいたところであります。　防災無線は全ての市民が同じ情報を同時に所有できる唯一の情報源であります。今後も施設及び放送内容のさらなる充実に努めていただくことを申し上げまして、この質問を終わります。　次に、３番目の質問であります。仙北市住宅リフォーム促進事業補助事業についてであります。　これまで多くの方が市及び県の住宅リフォーム促進事業を活用して、リフォーム工事を行ってきました。今後もリフォームを計画している方は、まだまだいるようです。　仙北市の場合、持ち家で補助対象工事費の補助率が、一般世帯で５％の限度額が10万円、子育て世帯で10％の限度額が20万円となっておりまる。そのほか、空き家購入の場合は、それぞれの条件により限度額が30万円から40万、これに県の住宅リフォーム促進事業を活用すれば、利用者にとってはさらなる負担軽減されることになります。　その中で県の補助対象は、一般世帯でリフォームの場合、持ち家の耐震化、省エネ・バリアフリー化、克雪化のリフォームなどとする、ある程度制限されているため、交付申請がしにくかったりできないこともありまして、市の５％だけの申請となる場合もございます。また、子育てをしながらリフォーム工事をする場合、さらに大きな負担を伴うことになります。来年は消費税も増税されるようですので、仙北市のリフォーム促進事業の一般世帯及び子育て世帯の補助率と限度額の引き上げを検討できないか伺います。　ちなみに大仙市では、仙北市とちょっと表記が違いますが、仙北市でいう一般世帯で補助率と限度額が10％で20万円、子育て世帯では15％で30万円というふうになっているようであります。　以上が通告書のあらましですが、これを書いていてふと思ったんですが、質問の答弁をいただく前にですね確認しなければならないことがありました。今の質問は、来年度も仙北市住宅リフォーム促進事業が継続になることが前提ですので、まず来年度も継続していくのかの確認と、また、県の動きなどが情報がありましたらあわせて教えていただきたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　通告にある質問に対する御答弁は後ほどさせていただくことにして、来年度の仙北市としての住宅リフォーム事業の予算化についてでありますけれども、現在の状況では継続をしていきたいというような思いでもっております。ただし、これも全体額の中に占める割合ということから考えていきますと、確保、維持できるかどうかということは、まだ現状の段階では明確に御発言させていただくことができないと、思いとしては維持していきたいと思っております。　県の状況でありますけども、建設部長等もし状況、情報等があれば御答弁させていただきたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　吉田建設部長。 ◎建設部長（吉田稔君）　今のところ平成30年度の住宅リフォーム、県の補助事業、こういうふうにパンフレットございますけれども、今のところ県からの情報は、平成31年度分は入っておりませんので、従来と変わらないと思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　そこで今度は御答弁ということでさせていただきたいと思いますけども、その前に私どものほうでも今までの実績をちょっと御紹介をしたいと思いますが、例えば平成30年度の住宅リフォーム事業でお話をしますと、補助率5％の一般世帯が71件、補助率10％の子育て世帯が26件、うち一般の空き家購入が３件であります。補助率15％の災害対応が３件ありまして、100件となっております。リフォーム事業を活用する市民にとっても、また、リフォーム工事を行っていただける工務店の皆様にとっても、お金が循環する大変いい制度だと私自身は思っておりまして、かかわる方々の利とすることが取り組みになっているというふうに思っております。　事業を開始したのが平成22年であります。そこから３年間ぐらいは200件を超える状況がありました。ここ二、三年ほどは140件前後で、昨年平成29年度は135件でありました。事業としては、大分落ち着き感が出たのかなというような事業となっております。議員が先ほどお話したとおり、来年度、消費税率の引き上げを予定しておりますので、ここに対する駆け込み需要も考えるという前提を持たなければいけないというふうに思っております。ということがあって先ほど話をしたように、財源調整をした上で何とかこの事業の制度自体を維持していきたい、継続していきたいという思いであります。さらにプラスアルファでさまざまな見直しというのは、当然していかなければいけないと思います。そこには市民の方々の需要の掘り起こしという作業が必要ではないかというような思いを持っています。　以上です。 ○議長（青柳宗五郎君）　12番。 ◆１２番（小林幸悦君）　ただいまリフォーム工事を申請する件数が少なくなってきて、落ち着き感のあるというようなことがありますけれども、住宅も築30年ぐらいするといろいろと傷んできています。特に水回りなどは早く傷みますし、設備も古くなることから、リフォームを希望されている方というのは、まだまだ多くいるというふうに思います。　リフォームの工事で聞かれることがあります。子育て世帯であれば、子どもから自分の部屋、トイレ、浴室を直してほしいというふうに言われ、なかなか厳しいのですが、子供に何回も言われれば何とかしてやりたいというふうに考えるわけですけれども、やはり子育てをしながらのリフォームとなれば、経済的にかなり厳しいなどのお話もされたことありますし、また、60歳後半の２人暮らしの方からは、自分たちだけならこのままでいいんだというふうに我慢できるということでありますが、子どもや孫が来たとき、トイレが一番古いのが気になるということだそうです。特にお孫さんからは、トイレに行くのが嫌だとか、こういうふうなことも言われるということであります。その方は近い将来、こちらにまた帰ってきて住みたいというような相談もされているということで、自分たちにできることとして、まずトイレを水洗化したいというふうな御相談をいただいたことがございます。これを聞いて、やはり生活環境が改善されれば住む人も多くなっているかなというふうに思ったところであります。リフォーム促進事業を継続していくということになれば、行政の負担も当然あるわけでありますが、より良い環境を望むのは、誰しも同じでございます。快適な環境があれば、そこに住んでもいいという方も出てくるかもしれません。今後の事業の継続と、少しでも利用者の負担が軽減されるような施策を進めていただくことを期待して、この質問は終わります。　４番目、これ最後の質問になります。花葉館が運行するシャトルバスを地域住民が利用できるような方法を考えていただけないかということは、ことしの２月定例会で一般質問をさせていただきました。その際の答弁は、市の公共交通会議を初め各機関と協議を行うという答弁でありましたが、その後、協議は行われたのか、また、実現の可能性はあるのかを改めてお伺いしたいのですが。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　４点目の御質問であります。花葉館のシャトルバスは、施設利用者を対象に、施設から角館駅の間を１時間置きに運行している便利なバスであります。このバスを地域住民が利用することについて運輸局とのやり取りでは、無料のシャトルバス送迎と有料の地域住民の乗車は、許可を得た上であれば運行は可能だというお話をいただいております。許可というのは、道路運送法第４条に規定しているものであります。可能だというお話を見解をいただきました。　この後が実はややこしくなるので、説明を加えさせていただきたいと思いますが、角館と大仙市協和間、終点は境営業所でありますけれども、１日３往復のバスが、これは民間バス事業者によるバス輸送が行われております。そのために交通空白地域となりません。ですので、規定で市営での有償交通の開設ができないという、１つここで絞られます。　また、当該路線は、唯一協和からの路線として通学等の利便を図るため、民間バス事業者との協議で大仙市、仙北市が運行費用に対する欠損額、約200万円であります、を負担して運行いただいているという現状があります。このようなことから、その存廃に関しては、大仙市との協議、合意が必要となります。　また、仮に別の運行主体による新たな路線を開設した場合は、民間バス事業者の撤退や存続したとしても経費の重複などの問題が発生する恐れがありまして、この問題は公共交通のあり方の基本的な課題となりますから、慎重な検討が必要だなということを改めて感じております。　さらに、当事者としての花葉館の御意見でありますけども、運行することは確かに可能であるけれども、利便性を向上させるためには、走行距離の延伸や運転手さんの確保、二種免許の所持者であったり、また、車両の追加といった費用が嵩むことも予想されて、花葉館が単独で運行するということは、実質的には相当困難だという見解をいただいております。しかし、民間バス事業者の営業を圧迫しない方法で利便性を高めることができないか、これは今まさに花葉館と検討を重ねているという現状にあります。　このようなことから実現に向けた検討は、さまざまな分野で行っておりますけども、多くの課題を抱えている、この課題を解決しなければいけないという現状がありまして、その解決策を持たずに公共交通会議の検討にはなかなか入りにくいという現状があります。西長野地区の皆様には、民間バスの停留所までの距離が遠い地域があること、また、便数が少ないことで大変ご不便をおかけしております。申しわけない気持ちであります。できるだけ早く地域のニーズにお応えできるよう、一つ一つ解決策を見出して事業主体の方向性を目指したいと思っております。　以上です。 ○議長（青柳宗五郎君）　12番。 ◆１２番（小林幸悦君）　一応可能であるということで、ちょっと実現の可能性があるのかなというふうに思ったところでありますけれども、実はこれは、ここで報告はしなくてもいいかなと思ったことですが、実はこんなことありました。高齢者の方で免許はありますけれども、免許の返納を家族に勧められてもなかなか返納しないということで、運転が危険ということで車を取り上げたというか、車を処分して、その高齢者の方、乗ることできないと。要するに免許はあるけれども車がないという方で、その方がどうしても町へ用事に行かなければいけないことが、用事ができたということで、バスがないと、どうしても歩いて行けないし、自転車はちょっと無理だということで、近くの知り合いの方に車を貸してくれといっていたそうです。さすがにそこの家では危ないということで貸すことはなかったんですけれども、それほど困る状況もあるわけなんです。定期バスもないということで。そんなこともあったということで、何とか早い実現を望むということでの一つの事例だったのかなというふうに思います。　花葉館のバスの運行、これをすごく期待している人が結構おりまして、よく聞かれるんです。早い実現を望んでおります。今、スマイルバス、うちの方を走っているバスなんですが、そのバスもいろいろ運行コースを考えてくれていて、買い物客が多い店を回るサービスをして、利用者の評判はなかなか良いようですが、こうした行政がかかわる事業のサービスを充実させますと、そのサービスを受けられない方からは、さらに不満が大きくなっていくわけです。何とかして高齢者の足を確保してあげたいとの考えは、市長は多分私以上に強い思いがあるというふうに受けとめておりますので、実現が可能になるような協議を期待いたしまして、私の一般質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（青柳宗五郎君）　12番、小林幸悦君の一般質問を終わります。　11時5分まで休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時５３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（青柳宗五郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高橋輝彦君 ○議長（青柳宗五郎君）　通告により発言を許します。３番、高橋輝彦君。 ◆３番（高橋輝彦君）　蒼生会の高橋輝彦です。　最近の市長のブログを拝見しますと、国家戦略特区会議での仙北市の２つの提案が高い評価を受ける。それから、伝統的建造物群のにぎわい推進の国会議員の連盟が結成されたとか、あとは、西木の大覚野峠のトンネルを要望したりとか、非常に市民に希望がわいてくるような話題が多くなってきているように感じます。本会議の一般質問もですね、ぜひ市民が希望のわいてくるような答弁を期待しております。　それでは、通告しております５点について質問いたします。　１点目です。秋田新幹線利用者の利便性の向上についてであります。　第２次仙北市総合計画に掲げておりますＪＲ秋田新幹線の全列車を角館駅、田沢湖駅に停車させることは、仙北市民が長年にわたって待ち望んでいることだと、私もすごく痛感しております。ぜひともこれは実現させたい目標の一つです。　そこで、まず１つ目、全列車を角館駅、田沢湖駅に停車させるために、仙北市として、これまでどのような取り組み、働きかけをしてきたのかを伺います。　２つ目として、この目標を実現させるために、仙北市民が一丸となってプロジェクト的なチームを編成してですね、粘り強い取り組みをずっと継続していくことが大事だと思っております。こういった取り組みを仙北市が主導していけないのかという、この２点について質問いたします。 ○議長（青柳宗五郎君）　答弁を求めます。門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　高橋輝彦議員の一般質問にお答えいたします。　１点目であります。毎年県が主導し、県民が利用しやすいＪＲ列車ダイヤの実現を図る目的で、各市町村の要望を取りまとめた上でＪＲ東日本秋田支社に対し改善要望を行っております。市では、現状ダイヤとなって以来、角館駅、田沢湖駅への全車両停車要望を継続して行っております。平成29年度も同様の要望をしたところ、書面での回答は、こまち６号及びこまち35号は、秋田・東京駅間を最短で結ぶ列車として停車駅を限定して運転していて、現在のところ両駅への停車は難しいとの回答をいただいております。　しかし、その後、下りのこまち35号については、東京発であり、需要見込みの想定がなかなか困難だけれども、上りのこまち６号については、主に地元の利用と想定されることから、需要の把握もしやすく、その結果、一定の利用があるとわかれば検討の余地はあるというお話もいただいております。現在、その需要の把握をどのように行うか検討している最中であります。　２点目であります。仙北市民が一丸となってこの取り組みを仙北市が主導できないかというお話でありますけども、ことし７月、秋田新幹線防災対策トンネル整備促進期成同盟会が設立されましたけれども、この組織の会員は盛岡から秋田間の各自治体の首長、議会議長、経済団体、観光協会などなど官民を問わず参加をいただき、政策が大変重要だということでご賛同をいただいて設立できたものであります。　この会員の皆様と連携をしながらトンネル整備による安全性の向上を推進するということはもちろんでありますけれども、角館駅、田沢湖駅への全車両停車により、路線全体の利便性の向上もあわせて推進いただけるようなお願いができないか、そんなことも検討させていただいております。　先ほど申し上げたとおり、実現への重要な要素は、どの程度の需要があるかにかかっております。多くの市民の皆様の賛同を得ながら、その把握に努めたいと思っております。　また、その需要をつくり出すという役割も担わなければいけないと考えております。現在、ＪＲ東日本秋田支社と協働で進めている五感楽農ツアーなどは、まさにそのようなものでありまして、仙北市から需要を喚起していくという活動は、さらに拡大をしていかなければいけないと考えております。　この場面からは以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　３番。 ◆３番（高橋輝彦君）　１つ目の毎年ＪＲのダイヤ改正時に要望しているということで、その働きかけという部分ではわかりました。　全列車を両駅に停めるというのは、また非常にかなり難しいことだと私も感じてはおります。仙北市民が一番望んでいるのは、今、こまち６号、これ始発の上りですよね。これと、今は上りの始発、角館、田沢湖、停まっていませんけれども、この上りの始発と、それから下りの最終、この２本に絞って何とかこの両駅に停めてもらいたいという要望活動をですね続けていただきたいと。ＪＲ東日本では、やっぱり最速便を１本つくるのが目的で、今、田沢湖と角館、それから上野駅にも停まっていません。これが３時間37分ということで、東京から秋田まで３時間30分台で東京から秋田へ行けるんだよというのをＰＲにしておりますので、何としても30分台をつくりたいとなれば、この始発と、それから最終以外の便でつくってもらうといったような交渉もですね含めながらやったほうが効果的じゃないかなというふうに考えています。　トンネルの関係の期成同盟会でそういった活動も絡めながらやっていくということですけども、例えば仙北市で立ち上げたこういうプロジェクトチームで、例えば大曲駅での始発、現在の大曲、確か６時40分ですけども、そこの乗車のお客様に例えばアンケート、実は角館から乗りたかったけど大曲で乗っているとか、そういったちょっと具体的な活動とかもですね、こういうプロジェクトチームでやっていけたらなと考えておりますけども、再度そういった活動、具体的な活動についてのお考えを伺います。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　高橋議員もよく御承知のとおり、防災対策トンネル整備促進期成同盟会の目的というものは、防災対策であります。赤渕・田沢湖間の、この区間の災害対応、予防活動をしっかりと行うために行わなければいけないということで、国、ＪＲの皆様にお話させていただいているという現状があります。この目的と同様というかどうかというと、実は結構難しいと思います。というのは、あくまでも今の状況でいくと、７分程度の短縮ができるということでありまして、先ほど議員がお話のとおり、最速便をしっかりと定時運行したいという思いが当然ＪＲ側にあるわけでありますけども、この期成同盟会とその掘り起こしを行いたいと、要するに角館、田沢湖、一義的には全車両を停車させたいと思う考え方というのは、全体の同盟会の考え方とは若干距離感がある。これをあまり声高に言うとですね、私、副会長でありますけども、その立場としても適切ではないのかなという思いももちろんあるわけであります。したがって、先ほど話したとおり、できないか、この御相談ができないかということを検討させていただいているということであります。　しかしながら、一番有効なのは、やはり仙北市として、先ほど話したプロジェクトを立ち上げる、その中のプロジェクトの一つとしては、今既に実施している事業等も含めて、これを拡大していくというような需要喚起を一緒に行うということが私は一番適切なあり方ではないかというふうな思いがあります。そういうふうな形で東京・秋田間の列車運行については、しっかりと対応していくというべきではないかと思っております。 ○議長（青柳宗五郎君）　３番。 ◆３番（高橋輝彦君）　最終的には全列車を田沢湖、角館に停めるということを最終目標としてですね、まずは私は始発と最終のこまちを両駅に停めるということをですね、実現に向けて、私自身も行動してまいりたいということをお伝えして２つ目の質問に移ります。　２つ目は、仙北市財政の健全性を確保する取り組みについてであります。　９月定例会では、平成29年度の仙北市一般会計歳入歳出決算認定に初めて携わりまして、仙北市の財政状況の厳しさを痛感いたしました。市長はその中で、財政硬直化の解消策はどうするのかという一般質問に対しまして、歳入を高め歳出抑制のため、事業を厳選していくと答弁いたしました。私もまさにそのとおりだと思います。それに関しまして１つ目の質問であります。　歳入を高めるためには、市税等の収納率向上も重要課題の一つですが、本定例会の市政報告で、普通税の滞納繰越分収納率が、10月末現在で前年同月比10.4％増の14.8％という報告がありました。もう一気に滞納分の収納率が向上して、これはすごいことだと思いました。よくよく中身を見るとですね、まず、平成29年度末は、この不納欠損額が前年度の5,200万円に比較しても膨大にふえています。２億2,900万円、まずこれあきらめた不納欠損として２億2,900万円計上されました。そのことでですね滞納繰越分が前年度５億3,500万円あったのが、約ですよ、これが約３億2,300万円に減っていると、大きく減少しています。だからこれ、収納率を算出する分母がもう２億円も違うので、前年度、特に平成28年度と平成29年度の滞納繰越分についての収納率の比較というのは、ちょっと違和感あるなと。わかりやすく言うと、滞納繰越分がどんどん不納欠損となっていけば、歳入は高まらないんですけれども収納率は向上するということへの見解、それとですね、ちょっと関連するんですけども、平成29年度末、地方税法第18条第１項によって、これ５年で時効になるという事象ですけども、５年時効の不納欠損として3,516件ありました。これは５年間一度も督促とかそういったこと、督促の行為はなかったのかということと、それからも一つ、平成29年度と今年度の差し押さえ件数、これもし差し支えなければ伺いたいと思います。　以上、この３つお願いいたします。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　議会の冒頭でお話をさせていただいた市政報告でお伝えをした普通税の滞納繰越分収納率は、これは議員の御懸念にもありますけれども、今年度の滞納繰越額が大きく減少しているために、単に収納率だけで判断するには多かれ少なかれ無理があると、違和感を感じると言っていいと思います。見解としてはということの御答弁であれば、それはよく理解できる話だというふうに思っております。　改めて収納額について報告をさせていただきたいと思いますけれども、10月末現在、入湯税、都市計画税を除いた普通税の滞納繰越調定額は３億1,270万3,197円、収入額は4,637万8,300円で、収納率14.8％であります。ちなみに前年度同月の収入額は2,189万5,284円でありました。　次に、平成29年度に地方税法第18条第１項により不納欠損処分をした件数でありますけれども、議員は５年間一度も督促などはしなかったのかという御質問もありましたけれども、もちろん納期限が過ぎた市税については督促状の発送もしております。そのほかにも催告も行っております。しかしながら、単なる催告という行為だけでは時効中断が認められないということであります。催告をしてから６カ月以内に差し押さえ等を行わなければ時効中断の効果が生じないということになっております。考えていただければ想定されることは幾つかありますけれども、要するに差し押さえ財産がないと差し押さえもできないことになります。時効中断をするということになった場合には、一部納付であったり、納税制約であったり差し押さえなどがあるわけでありますけれども、これがなければ事項が中断にならないという事案であります。まずは滞納者との納税相談等を行って、納付が困難な方については、財産調査等をしっかりと実施した上で差し押さえをすべき財産がない方に対しては滞納処分執行停止、これは地方税法第15条の７第４項による３年時効の措置でありますけれども、これらをして地方税法第18条第１項による５年時効に該当するものについて減少させていきたいという考え方を持っているということであります。　なお、差し押さえの件数でありますけれども、平成29年度が17件でありましたけれども、今年度は11月末現在で82件差し押さえを実施しております。差し押さえの内容等でありますけれども、給与が９件、預貯金が６件、その他債権59件、土地が３件、自動車５件、合計82件であります。　以上です。 ○議長（青柳宗五郎君）　３番。 ◆３番（高橋輝彦君）　収納額、確かに今年度、滞納繰越額の徴収額のほうも確かに上がっているので、今年度のですね市税等の全体の徴収率というのは、多分収納推進課もすごく頑張っておりますし、滞納繰越額も大分減少しているので、多分私は90％以上いくのではないかと。ただ、今年度まだ終わっていませんので、今年度末、今年度終わった後のそういったまた収納状況もですね、ちょっと注目していきたいと思っております。　私はなぜこの質問に３点関連づけたかと申しますと、安易に滞納繰越分を不納欠損にしないで、滞納者にはやっぱり法に基づいて厳正に対処する、対処していくんだという姿勢を示してですね、現年課税分の滞納者を減少させること、これが歳入を高めて、かつ収納率も向上するのではないかということをお伝えしたかったからであります。平成30年度、今の状況では、差し押さえ件数も82件ということで、昨年度よりはぐっと件数もふえておりますし、こういったやっぱり法に基づいて、もう厳正に対処していくというところの取り組みもですね、件数がかなりもう5,000件以上にもなっているかと思いますけれども、そういった取り組みもですねしっかりやっていただきたいということをお伝えして、財政健全化の２つ目の質問です。　事業を厳選して予算規模自体の縮小化を進めるとしておりますけれども、歳入・歳出の総額が第２次総合計画の中のですよ財政の見通しと比べるとですね、もう平成28年度、平成29年度、年々増額になっていること、それから、経常収支比率の目標値も掲載されていますけれども、こちらの目標値からも年々遠ざかっていっているということが大変心配しておりますけれども、今後どのようにしてこの第２次総合計画の目標値、財政の見通しに近づけていくのかということをお伺いします。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　まず、今、高橋議員がお話したとおり、私は仙北市のこの情勢を考えると、しかも人口減少が進んでいて高齢化比率が高まっているという現状だとすると、予算規模は当然縮小されなければいけないというふうに思っています。これは間違いない考え方であります。　しかしながら、一方では、合併してから13年、14年なって、まだその間に解決ができていない幾つかの状況がありますが、この状況をできるだけ早く改善しなければ、市のこの後の発展に寄与する土壌ができないという現状も、これも実際あるわけであります。特に不要なものを切り捨てて必要なものを１つにまとめていくというようなスクラップアンドビルドの考え方というものは、この後、数カ年で形に見せなければいけない、形をつくらなければいけないというふうに思っています。ですので、この後御答弁させていただきますけれども、そういう状況の中で箱もの行政ということは大変嫌な言い方でありますけれども、必要なものについてはやはりこの数カ年でしっかりと形をつくっていかなければいけないという思いを持っているところであります。　それで、どのようにして第２次総合計画に近づけていくのかということでありますけれども、第２次総合計画は、平成27年度末に策定をし、平成28年度から10年間の計画で平成31年度は５年間の前期計画の４年目に当たります。現在、懸案となっている、いわゆる箱ものの大規模事業等でありますけれども、角館庁舎建設事業、総合給食センター建設事業、西木庁舎改築事業、田沢湖庁舎等耐震化事業、学校施設長寿命化大規模改修事業、落合球場整備事業、防災無線デジタル化整備事業、市民会館総合整備事業、総合体育館建設事業、角館駅東西自由通路整備事業等が考えられます。これらの事業のうち、庁舎整備関連の各事業等は、総合計画を策定した際には統合庁舎建設を前提としていたために、平成29年度以降に新たに提案をした内容であります。また、総合給食センターも平成28年度に建設基本計画を策定しているなど、第２次総合計画策定後に実施することとなった事業であります。そのため、実施計画は毎年度これはローリング方式で見直しを行っておりますけれども、総合計画については策定時の財政見通しよりも予算規模が大きなままで現在に至っているという現状があります。ここがずれています。経常収支比率も総合計画では、改善する目標としていますけれども、平成28年度からの合併算定替えによる普通交付税の縮減など一般財源が減少した影響で、平成29年度決算で95％、前年比で2.2ポイント悪化しております。現在の予算規模、経常収支比率等の財政状況の見込みは、このような理由から第２次総合計画でお示しした予算規模、経常収支比率などの財政見通しと異なっているという現実があります。来年度以降の予算編成では、歳出でゼロベースでの事務事業の徹底検証と聖域なき見直しを行い、歳入でも市税等各種収入金の徹底した収納率の向上、積極的な遊休資産の処分、自主財源のさらなる確保を図り、実施事業に対するあらゆる財源の洗い出しと調達に、もう全力でこれを傾注し、懸案事業の実施と同時に財政の健全化も図りたいと思っております。したがいまして、考え方としては、現在の財政見通しを総合計画に近づけるのではなく、総合計画を最新の財政事情と調整、整合する、これは2020年度に策定する第２次総合計画の後期計画策定でありますけども、これの計画の見直しを図ることが、より現実的で適切な考え方ではないかと考えているという現状があります。　以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　３番。 ◆３番（高橋輝彦君）　いろいろこれからも大事業の予定もございますし、今後もそういった施策等にも期待しながら、３つ目になりますけれども、先ほど市長の答弁にもありましたように、平成31年度、非常に大きな事業がめじろ押しであります。そういった中ですね、市民からの要望が非常に多い道路の補修などインフラ整備にも力を入れた平成31年度の予算編成になっているか、簡潔に、簡単で結構ですのでお願いします。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　平成31年度当初予算、これは先ほど議員が御指摘のとおり大変たくさんのボリュームを抱えているという現状があります。この中で道路・橋梁等のインフラ整備については、公共施設等総合管理計画で緊急性、重要性を公正に判断し、整備等を行うことが何よりも肝要だというふうに考えております。　これまでも道路改良、道路舗装事業等については、たくさんの事業を行っておりますけれども、やはり財政的な考え方からいくと、財源の確保が何より重要であります。　一方、懸案となっている大規模事業でありますけれども、新規の施設建設、既存施設の大規模改修など、これが大変多くなるということは先ほど話したとおりであります。したがって、大変な予算出動が見込まれ、市財政の健全性が失われる危険性が高いというふうに危機感を抱いております。市民から要望の多い事業、インフラ整備事業等の財源を確保するためには、計画済みの箱もの事業についても、これ例えばでありますけれども、学校施設長寿命化大規模改修事業等は、実施年度を先送り、計画見直しなども含め、全てにわたって検討し直し、年度間の事業ボリュームの平準化を図るということが重要ではないかと考えております。　道路補修等のインフラ整備事業についてでありますけども、今お話させていただいた作業をしっかり行った上でふぐあいの解消を図るため、少しでも有利な制度や財源を利用し、簡易アスファルト舗装での実施であったり、今年度新たに予算措置をさせていただいた各地域センターの地域振興事業であったりということもあわせて市民負託に応えていくように一生懸命に頑張りたいと思っております。 ○議長（青柳宗五郎君）　３番。 ◆３番（高橋輝彦君）　もう来年度予算編成、もう大詰めを迎えていることと思いますけども、市民生活に直結したインフラ整備というのも、人が輝き、安心して暮らせるまちづくりの重要なミッションでありますので、市民の要望順位は高いことをお伝えして４つ目であります。　市政報告にありました児童扶養手当の誤払いにつきましては、明らかに仙北市の過失であり、仙北市が国へ返還せざるを得ないと私は思いますけども、市民からの信頼も失うので、仙北市にとっては非常に大きな損失ではないかと思います。今後の類似事象の再発防止対策を伺います。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　この制度、平成26年11月まで公的年金を受給する方は、児童扶養手当で受給できませんでしたけれども、平成26年12月１日の制度改正により、公的年金額が児童扶養手当受給額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになった制度であります。　これまで公的年金を受給している方には、公的年金給付の関係書類の写しを求め、その受給状況を確認したり、必要に応じては年金事務所等に対し、その受給状況を確認するなどしてきました。　今事案は、遺族年金を受給している児童扶養手当対象者の現状届により審査する上で、遺族年金を公的年金等と判断すべきところを、遺族補償等と判断したことにより、遺族年金支給月額を定額と判断したために、児童扶養手当の一部を支給決定したものであります。　児童福祉のみならず、各種制度の改正や経過措置などに対する事務の適正、正確性、また、市民に対する説明は、日ごろから十分な注意が必要と肝に銘じ、そのように指導してきたつもりでありますけども、今回の事案は大変残念な報告となってしまいました。重ねておわびを申し上げたいと思います。　今後、制度改正時にはもちろんであります。これに限らず、その制度の理解を深め、認識に誤りがないか、複数の職員で精査をし、また、繰り返し行われる事務に初心に返ってしっかりと対応するという再発防止に努めたいと思います。　また、対象者、市民の皆様、私も含め職員の責任の取り方など、適切な対応が必要であります。その前段で県、国、また、市の顧問弁護士など御相談を十分に行い、事案の解決に当たります。少しお時間をいただきたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　３番。 ◆３番（高橋輝彦君）　私もサラリーマン時代に、やっぱり事故や不祥事の発生後って、やっぱり再発防止対策を講じます。しばらくは、やはり全社員が緊張感を持って慎重に事にあたるのですけども、やっぱり月日がたつと、やっぱり何かこう形骸化してきて、またこの類似事象が発生するということを経験してきました。こういった各種の事故とか、それから不祥事の防止策は、私はその人間の意識の中にあると思っています。だからいろんな例えばシステム的なそういったチェック機能とかも大事ですけども、やはりですね、やっぱり繰り返し繰り返し言葉をかけて、意識させ続けることが重要な対策だと思います。いかがでしょうか。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　実際に事務に当たる職員の皆さんは、もちろんそうでありますし、その職員がよりよい仕事、適切性に欠く仕事をしないような管理をする管理職、その管理職を指導する私ども、このチームワークにかかっていると思います。先ほど議員がお話のとおり、緊張感が緩むといろんなことが起きます。私どもも含め職員は、市民に、しっかりと信頼される仕事をしてなんぼの公務員であります。忘れることのできない事案ということで肝に銘じて再発防止策を講じます。よろしく御指導お願い申し上げます。 ○議長（青柳宗五郎君）　３番。 ◆３番（高橋輝彦君）　続きまして、大きな項目の３点目に入ります。　幼児教育・保育の無償化についてであります。　平成31年10月の消費税率引き上げに伴う経済対策として、９項目が閣議決定されたとの報道がありました。幼児教育・保育の無償化も盛り込まれており、子育て世代にとっては、待ちに待った１人目からの無償化になりそうですけども、まず１つ目の質問として、この無償化に向けて、仙北市として今後のスケジュール案などは、もう取り組んでいるのか伺います。まずこの点について伺います。これまだ準備段階にはないとなると、次の質問ができないので、まずこの１点目お願いします。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　１点目でありますけども、スケジュールということでありますが、例えば入園については、保護者からこれまでどおり入園手続や書類を提出していただき、年度途中の2019年10月から制度的に無償化に切りかわる予定だということであります。通常の手続を行っていった上での対応であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　３番。 ◆３番（高橋輝彦君）　例えば消費税の引き上げが来年度10月１日からだとすれば、10月１日から無償となるということで理解しました。　次、簡潔で結構ですので、（２）から（４）までちょっとまとめてお願いしたいと思います。　この（２）のほう「市立」と書いていますけれども、「仙北市内」と読みかえてください。仙北市内の保育施設における無償化の財源スキーム、これ何かいろいろ複雑なようですので、財源スキーム、それから、３つ目であります。現在の第２子から無償化のような所得制限というものはないのかどうか。それから、４つ目ですけども、無償化は３歳から５歳までが対象ということのようですけども、例えば３歳児として４月入園したときには誕生日前だとなると有料になるのかという、ちょっとすいません、細かいところですけれども、この３点伺います。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　まだはっきりした内容をつかみかねているというのが実情であります。今後とも国・県の動向を見きわめながら、遺漏なく事務を進めたいと思いますけども、その状況だということでの御答弁ということで御理解いただきたいと思います。　２点目でありますけども、無償化の財源については、初年度の半年間は全額国費で賄われますけれども、2020年度からは国は地方にも負担を求めていて、現在、国と地方側が負担割合について協議を行っているという現状です。にありながらも、今の案としては、2020年度から公立施設については全額市町村負担として、また、私立施設としては２分の１国が補助、都道府県が４分の１、市町村が４分の１というふうな状況になっているという最新の情報であります。　しかしですね、参考までに申し上げますけれども、全国市長会としては、先月11月15日に国に対して緊急要望を行っております。財源については、もともとこの事業は昨年秋に国において提唱された施策であるということ等、これまでの経緯を踏まえて考えてみても、新たな施策を行うために必要な財源については、地方消費税の増税分を充てることなく国の責任において全額を国費で確保すべきだという主張をしております。私もそのように思っております。　３点目であります。第２子から無償化のような所得の制限はどうなのかということでありますけども、３歳児から５歳児は所得制限なしで全ての子どもたちの利用料が無償に、それから、０歳児から２歳児は住民税非課税世帯を対象として無償になるというような状況であります。　４点目も続けて御答弁させていただくと、教育・保育施設では、４月２日現在の年齢で年齢クラスを決定しております。現行制度でいくと、幼稚園では３歳になったその日から３歳児クラスを利用することができます。一方で、保育所では、年度途中で３歳になった子どもは、引き続き２歳児クラスに通っていて、翌年度の４月から３歳児クラスに通うということであります。このように年度途中で３歳になった幼児の扱いが施設間で、施設間というのは要するに幼稚園と保育園と違ったりしていますので、無償化を実施するにあたってもその扱いを特段変更しない方向で現在は国で検討が進められているというふうに聞いております。　一方、幼稚園、認定こども園の預かり保育、認可外保育施設等についてでありますけれども、保育所との公平性の観点から、翌年度４月から無償化の対象とすることも含めて国で現在検討が行われております。６歳の誕生日とともに無償化の対象から外れるということはないということであります。 ○議長（青柳宗五郎君）　３番。 ◆３番（高橋輝彦君）　幼児教育無償化の関係ですけれども、やっぱり市民の方々ってこういう生活に密着した施策に関してはすごく敏感でですね、既にもうたくさんの方々から仙北市ってどうなるんだということを聞かれておりますので、ちょっと今回一般質問させていただきました。　１つ確認なんですけれども、この財務スキームの関係なんですけども、これ新聞報道では2020年度からは仙北市でいうと市立の保育園、それから認定こども園に関しては、全額自治体負担ということで確か報道されていたと思ったんですけれども、今、市長のほうだと全国市長会のほうで国のほうに全額国負担ということで要望されているそうなんですけども、例えばこれ、自治体全額負担となればですね、逆に消費税の一応引き上げ分の30％は地方に配分になるということですけども、それで賄えるものなのかどうなのかちょっとすいません、まだ早い質問かとは思いますけども、ちょっと気になるものですから。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　私も含めて全国市長会の議論としては、消費税の増税分を財源に充てることなくという前提であります。充てることなく国費として全ての対象を賄うべきだというふうに主張させていただいています。　その観点からすると、仮に地方に負担転嫁なった場合、もちろん消費税の増税分等についての利活用というものはしなければいけない状況にならざるを得ませんし、さらに言うと、今までの健やか子育て助成等に対する一般財源の投下の額はさらにふえていくというように考えることが一義的にはできるかと思います。しかし、すみません、議員、まだそれがどれくらいふえるのかというようなスキームの全体としての試算行っておりませんので、こちらで御答弁させていただくのは、今のところは不可能だということになります。どうか御容赦いただきたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　３番。 ◆３番（高橋輝彦君）　この件に関しましては、現段階での状況がわかりました。　大きな項目の４つ目に移ります。黒沢工業団地の活用策についてであります。　黒沢工業団地の企業誘致についてはですね、定例会の一般質問や常任委員会等でたびたび取り上げられているところですけれども、なかなか進展しない状況にあります。そこでですね、そろそろ企業誘致以外の活用策についても検討すべきではないかとの思いがあり、質問します。　１つ目です。黒沢工業団地への企業誘致の最新情報を伺います。まだ進展していないようでありましたらですね、そろそろ企業誘致のみにこだわらず、例えば、あの広大な用地ですので、用地の半分は、例えばですよ、これ、例えば国家戦略特区として多様な業種の最先端技術開発の拠点となるような国の施設、自動運転技術とかドローン活用技術とか、水素燃料開発技術など、そういった最先端の技術開発の拠点として活用するとか、これまでやってきたことのさらなる進化も含めてですね活用してみてはどうかと。もう多分あの広大な土地ですので、残った土地をですね、例えば人口減少対策とか、それから地元企業の振興も期待できます。格安でですね分譲住宅にするなどの、そういった誘致以外の柔軟な用地の活用方は考えていないのか伺います。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　１点目であります。現在取り組んでいる田沢湖黒沢工業団地への企業誘致の最新状況ということでありますけれども、植物工場の進出条件となっていた現地法人の設立について、金融機関の取り組みなどもありまして現地法人の中心核となる可能性の高い特定企業から具体の御相談をお受けしている段階に入りました。市では、国庫補助申請等に必要な情報の収集など同時進行で進めているという現状があります。　また、この事案以外にも新たな進出企業を含めた企業誘致に向けて、複数の皆様から御協力をいただき、取り組みを強化しております。今後とも企業からの最新情報の蓄積、秋田県、また、金融機関等との定時協議、また、首都圏、東海圏、関西圏などでの企業懇談会、トップセールスなどなどさまざまなチャンネルを通して誘致活動を展開していきたいと考えております。　２点目であります。企業団地については、設置目的である企業施設の用地としての活用でありまして、本市経済、雇用状況等に寄与していくことを第一としておりますので、まずは一丁目一番地、本質的なところの対策をしていかなければならないというふうに強く考えております。　田沢湖黒沢工業団地については、御承知のとおり用地造成以降、工場進出用としては活用されていない実態があります。反面、工業団地用地を活用した事例としては、大規模なイベント等での駐車場活用であったり、今年度に入ってからは、農薬散布用ドローンの操作研修会場として８回活用いただいております。今後も本質的な活用はもちろん、多様な利活用も含めて用地の活用に弾力性をもってあたりたいと考えております。　議員の御提案にあった例えば近未来技術の開発拠点としての国の施設等の誘致などは、特区を生かした活用に連なるもので、非常に意義のある取り組みではないかと思いますが、住宅用地としての活用は、現在のところは考えておりません。　以上です。 ○議長（青柳宗五郎君）　３番。 ◆３番（高橋輝彦君）　現在の進捗状況、ざっくりですけども御答弁いただきました。ぜひですね、やっぱり歳入を高めることのできるような取り組み、活用を行っているということで理解させていただきまして、最後５点目の質問に移ります。　落合球場改修工事の進捗状況についてであります。　ことしの夏の甲子園での金足農業高校の大活躍は、秋田県民はもちろんのこと、全国の人々に大きな感動と元気を与えてくれました。改めてスポーツがもたらす地域・人を元気にする力と大きな経済効果を実感いたしました。　地元の角館高校も、あまり間を空けずに２回目の甲子園に出場して、角高旋風を巻き起こしてほしいと願っております。　その角高が県内外の高校と練習試合などで数多く使用している落合球場の改修効果による戦力強化にも期待しているので、この落合球場の改修工事について質問いたします。　１つ目は、６月の伊藤議員の定例会での一般質問に対しまして、平成29年度は９項目の改修箇所を抽出したという説明があり、今年度は関係団体と協議して具体的な改修箇所を決めて、予算とか補助金等を精査してその実施設計に反映させるという答弁でございました。この関係団体との協議が終了したのであれば、その内容、特に具体的な改修箇所、その内容を伺います。　２つ目は、同じく一般質問に対しまして、平成31年度、来年度ですね実施設計、そして平成32年度には工事着手をするという答弁でございましたけれども、やっぱり課題となる財源が確保されて、この予定どおりに改修工事が進むのかどうなのか伺います。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　まず、私も議員同様でありまして、角館高校が再び甲子園に行ってほしいという気持ちは強く思っております。　御質問に対する御答弁でありますけれども、関係団体である仙北市野球連盟と協議をしております。継続しております。改修内容として４項目の改修を提示しております。内野グラウンド、それからウォーニングゾーン、それからバックネット支柱移設、それからスコアボード塗装等であります。さらにいろいろ話をお聞きすると、スコアボードの電光掲示板化に強い要望の意を持っているということを確認しております。　ただ、野球連盟の皆様も内情をよく御存じのようでありまして、市の財政状況を考えると、電光掲示板設置を含めた平成32年度の工事着手は難しいんじゃないかという御配慮のようなお話もいただいております。皆様の思いとしては、着手年度は多少おくらせてもいいので、ぜひ電光掲示板の設置をしてほしいんだという思いを強く感じたということであります。このことを踏まえて野球連盟との協議をさらに詰めていこうというふうに思っております。　それから２点目でありますけれども、という状況で、果たして平成31年度に実施設計、平成32年度に工事着手という考え方でいいのか、大丈夫なのかという話ありますけれども、電光掲示板の設置、これは多額な費用を要します。今、概算でも２億5,000万円ほどを見込んでおりますけれども、この財源を見込むｔｏｔｏの助成金に該当する項目、さまざまな組み合わせで最も財源を確保しやすい状況をつくらなければ、市民の皆様の御負託にお応えできないので、そのような作業も考えていくと、これら野球連盟の皆様との御協議であったり、また、ｔｏｔｏとの協議等であったりと、さらに施工に向かうための諸条件整備を考えていくと、現段階の見込みでは前にお答えをした平成31年度の実施設計、平成32年度の工事着手ということよりはずれ込む可能性が高いというふうに考えております。何よりも財源の確保、手当てが一番でありまして、この状況でいくと平成33年以降の着手が現実的ではないかというふうな考えを持っております。　以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　３番。 ◆３番（高橋輝彦君）　今、市長のほうから工事着工、平成33年度以降にずれ込むということでしたが、この件については野球連盟のほうにもその年度、工事の年度については提示したということでよろしいでしょうか。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　私どもがお聞きしている範囲では、皆様方のたくさんの御意見をいただく中で、電光掲示板、最初は塗装、得点ボードの塗装であったわけでありますけども、それではやっぱりこの後の使用に耐えないという話が多数を占めたという報告をいただきました。その中で野球連盟の皆様方からは、平成31年の実施設計、平成32年の施工ということに限らない、もしかすると、そのほうが財源確保がしやすいということであれば、そのように先送りということはいた仕方ないのだろうというようなお話をいただいたということをお聞きしております。直接協議に携わっている建設部長のほうから一言補足させていただきたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　吉田建設部長。 ◎建設部長（吉田稔君）　連盟と協議をさせていただきました中では、今、市長が答弁しましたとおり、平成33年度以降ということで一応連盟とはお話をさせていただいておるところでございます。 ○議長（青柳宗五郎君）　３番。 ◆３番（高橋輝彦君）　いろいろ事業を厳選するということで、その優先順位というものが野球場は低いということで先送りということですけども、仙北市の財政状況の厳しさを目の当たりにしているので、何が何でもということは申しません。すっきりした気持ちで何か新年を迎えることができないような感じですけども、私のことしの一般質問、終わります。 ○議長（青柳宗五郎君）　３番、高橋輝彦君の一般質問を終わります。　13時まで昼食のため休憩をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（青柳宗五郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後０時５９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △荒木田俊一君 ○議長（青柳宗五郎君）　通告により発言を許します。11番、荒木田俊一君。 ◆１１番（荒木田俊一君）　通告に従い、質問させていただきます。午後の部で、午前の疲れもあろうかと思いますけども、少しの間、お付き合いをお願いいたします。　私どもが日ごろ議員活動で市民と接すると、一番言われるのがインフラ整備についてでございます。それは市長も重々御承知のことと思います。その中でもやっぱり一番関心あるのが道路政策といいますか、それらについてでございます。午前中の質問にも少し高橋輝彦議員が触れましたけれども、私からもこれは触れておきたいというふうに思います。　非常に仙北市にとっては頭の痛い降雪の時期となりまして、考えようによっては、この除雪経費がないと、道路はいくら整備できるのかといつも思うことでございますけれども、ことしの３月の議会でも多くの事案と言いますか、道路に関する事案が報告されまして、いわゆる道路に穴が空いてパンクして補償した件とかあるわけですけれども、なかなか市民が要望するような実態になっていないのではないかという私は思いがします。センターラインは消えて長くなって、もうほとんどない。あるいは、道路が狭隘で危険なので改良してほしいというような要望も上がりますし、また、あるいは拡幅とかいろんな事案があるわけですけども、そこで、私どもの市は本当に市道の維持管理が適正かつ計画的に行われているのかなというふうに思います。財源が厳しい中での改良工事や安全施策等も非常に厳しいものはわかります。簡易なものは、今、地域センターにおいて予算化されていて、これまた、これは市民に素早くやっていただいているという評価もいただいているところでございますけれども、なかなか本体の改良といいますか、そういう部分というのは進んでいないというふうに思います。市長は一生懸命やっているという多分答弁がくるかと思うんですけども、果たしてそうかなと。いわゆる舗装も耐用年数があるのかないのか私はわかりませんけども、やっぱり亀甲模様と言いますかひび割れしてなっているところが結構見受けられますし、いろんな事象にあうわけです。道路ではないですけども、庁舎前の駐車場の側溝を見ると、あれなんか、市長は俺頑張ってこったに辛抱してやってるんだということかもしれませんけども、ほかから見ると庁舎に来庁する市民から見ると、なんとこっただごどもへねのがって逆に言われます。片や仙北市に行政視察に訪れる方々、いっぱい来ていただいているんですけども、私はできるだけ庁舎の前さ車、横づけしていただければいいんですけど、みんな行儀がよくて駐車場に入れるわけですよ。そうすると、ささくれ立ったようなＵ字溝のところを越えてくるわけですよ。本当にこれが仙北市、ほかにも一生懸命行政を行っているというアピールにつながっているのかなと非常に心配しているところでございます。自動車も、ただパンクで済めばいいわけですけども、やっぱり重大な事故に派生する危険性もあるわけです。人身にかかわる事故が発生した折には、これはやっぱり道路管理者の責任になりますし、そういう意味でも適正な管理をしなければいけないことは、今さら言うまでもないわけです。昔の歌ではないですが、田舎のバスはがたごと走るでは、ちょっとこれはやっぱり観光産業にも影響すると思うんですよ。やっぱり我々もどこへ行っても印象は、やっぱりスムーズな移動と、スムーズな乗り心地のいい、走り心地のいい道路をいくと、ここはいいとこだなと思うんですけども、それが揺れに揺られていくのは、非常にこれは観光産業にも与える影響が大きいものと思いますので、これらについてお考えを伺います。　私は質問一通り全部やりますので、よろしくお願いします。　質問の２点目はですね、インバウンドに対応するための商工、あるいは観光、あるいは民宿等のキャッシュレス化について伺います。　来年度から台湾の遠東航空が１年間、秋田にチャーター便の運航が決まりました。仙北市としても大いに期待するところであります。　秋田県一の観光地を自負する私たちの地域では、受入地としてのその対応についての責任は、より一層求められるものと認識しております。多くの観光客を迎え入れるためにも、やはりこの地域でやっぱりキャッシュレス化は進めなければならないところではないかなというふうに思いますし、この受け入れるために多くの課題もあると思いますけども、ある調査によるとですね、外国人の旅行客が困ったことは、地方では公衆の無線ＬＡＮ、無料ですけども、これが困ったというのが50％、両替・クレジットカードが35％、コミュニケーションが21％の順になっていて、やっぱりカードに対応する対応というのがやっぱりこの訪日観光客においてはですね大きな課題となってくるものと思います。これについてですね、そうすれば今、先般、商工会のニュースも見させていただいたんですけどもね、市内の環境はどのように整っているのかですね。また、これらを対応するための支援策、国・県いろいろパターンはあると思いますけども、どのようになるのか。過大な負担をしないで進めることはできるのかな。今、カードから、いわゆる多機能端末、スマートフォンにいろんなものが移行していってます。やっぱりこれからは、こちらのほうがもしかすると主流になるかもしれません。いわゆる今、第４次の無線ですけども、いわゆる５Ｇと称する、もっと多機能を付加した通信方式がこれからどんどん導入されるときですね、それらに対応した目も配らなければいけないのかなという気はしますけども、どうなっているでしょうか。　あとですね、２次アクセスの問題になると、このタクシー等の交通の問題もあります。なかなかこのタクシーもキャッシュレス化が進んでない。クレジットは、タクシーのクレジット、高い順番にいきますと、日本では東海、関東、関西、北海道の順になっていて、東北では九州と並んで約30％の導入率と言われています。まだ関心が低いようですが、どうなっているのでしょうか。全国ではですね、沖縄の宮古島は、ここはクルーズ船の入港が非常にもう100％以上の大幅な増加で、特に中国系が多いようですけども、非常に多い中でですね、これは市と商工会議所が連携してキャッシュレス化に対応して観光産業の強化をしようということであたっているようですけども、全国ではさまざまな事例もあろうかと思いますけども、これらについて伺いたいと思います。　次に、質問は教育行政についてでございます。　平成29年３月にですね学習指導要綱が改訂され、幼稚園においては平成30年度から全面実施、小学校では平成32年度、中学校では平成33年度の実施となっているようですけども、いわゆる改訂のポイント中で各学校におけるカリキュラム、マネジメントの確立があり、情報活用能力、いわゆるプログラミングも含めたものも改訂の中に挙がっているように伺っています。今後ますます学校の教育の中でもＩＴ、ＩＣＴを活用した最適な学習環境の整備が求められてくるものと思います。県内では八峰町等が非常に進んだ実績を残しているようですけども、その計画はどうなっているか。私どもも今ようやくやっとタブレットが配備されて、四苦八苦しながらやっているところですけども、当然子どもたちの学習環境にもこれらが入るものと思っています。それらを考えた場合は、やっぱりこの経費の問題、いわゆる多額の財源が必要と思われますけれどもですね、これらの財源措置についてはどう考えるか、あるいは国からの支援策はあるのか。九州の熊本市では、もう小・中学校全部１人１台配備したというような情報もありますけども、これは何か特別な財源があったわけではないようですけども、市長の強いお気持ちで導入された。あるいは東京の都内でも区立の学校に導入されているところもあるようですけども、我々何をやっても一番最初にくるのが、なかなか財源が厳しくてよという話になるわけですけども、これからの将来の子どもたちの教育、あるいはこれからの社会を見据えた場合、これらへの対応は避けて通れない課題かなというふうに思いますので、これらについてお考えをいただきたい。　次に、学校適正化配置計画の議論は、どのように進んでいるのかなと、これ非常に、いわゆる言葉でいけばきれいな言葉ですけども、学校に統合に関する問題というのは非常に悩ましいし、旧田沢湖町でもいろんな議論をしながら田沢の小・中学校を統合した経過もあります。父兄、あるいは地域の皆さんの御意見も聞かなければならないものと十分認識しますけども、最後はやっぱり子どもたちをどう育てていく環境をつくるかというのが、これが大きな視点ではないのかなというふうに思いますけれども、どういうふうに議論は進むか。やっぱりその過程ではですね、やっぱり教育委員会の考え方がね、やっぱりしっかり持っていないと、ブレることはないと思いますけども、やっぱりそれらをきちんと自らの考えを持ち得た中での望むものでなければ、やっぱりこれらについても十分な対応ができないものと思っています。そういうことでありますので、これについての答弁をお願いします。　次に、給食費の未納について、教育委員会は、どのように捉えているのかなと。年々少なくなるようにいけばいいんですけども、なかなかそのようにもいかない。これについては、私考えるにはですね、これ、やっぱり単なる金銭的な問題ではないのかなと、根っこは。もしかすると、これ、教育という、いわゆる子どもの教育、親の教育、地域の、そういう人方の教育がしっかりできていると、これらの問題の解決にもつながるものではないかなというふうに思います。いわゆる市民に期待される教育委員会、信頼を得ている教育委員会であるかということが、考えようによっては問われているのではないかなというふうに思います。　去る11月８日にですね、全県の市議会議員の研修ありました。大館市の教育長さんの御講演がありました。その中で、内容はですね、大館のふるさとのキャリア教育、みらい大館市民を育成する大館型学力の構想でありました。それらの話を聞いて、ああすごいなという思いでいたわけですけども、その講演の中で私どものところでは給食費の未納はございませんという自信を持ったお話がありました。大館は小学校17校、中学校８校であるようですが、そういう現象を生み出さない、そういう地域づくりが進んでいるということも言えるかもしれませんけども、このようなお話であったわけです。　そうすれば、我々のところは、今後どういう対応をとりながらですよ、これらの課題に向けた取り組みをしていくべきなのか、改めて答弁をいただきたいというふうに思います。　以上で質問は終わりますので、答弁をお願いします。 ○議長（青柳宗五郎君）　答弁を求めます。門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　荒木田俊一議員の一般質問にお答えいたします。　まず、大きな項目１番、市道の維持管理及び改良についてであります。　（１）適正にこれが行われているのかという御質問であります。　仙北市の市道の実延長は約885キロメートルで、路線数は1,728路線であります。うち道路構造令に準じた１次改良済み延長は約566キロメートル、全体に占める割合が63.9％であります。舗装道路延長は約549キロメートル、全体で62％であります。　市道の維持管理は、主に道路維持補修費で行っております。道路舗装補修は、局部的な箇所についてはパッチング補修で行っております。これは春・秋、雪解け後の年３回行っております。また、路線全体の舗装を改修する舗装の打ちかえ工事は、臨時地方道整備事業などで交通量や重要度を勘案しながら年次計画を立てて行っております。　議員の思いもそうだと思いますし、私の思いもそうでありますけれども、近年の経年劣化に補修が追いついていない現実を直視しなければいけない、特に市民の方々からは、そのような状況のお話をよく聞くたびに、その思いを強くしているという状況があります。　ただ、担当課を、もちろん責める気持ちはないと思います。責めていってもこれはらちがあかない。というのは、担当課は一生懸命、毎年毎年やらねばだめだっていうところをしっかりと計上してきます。それに対して私どものほうで先ほど話があったとおり、財源調整が困難な部分があったりして、その年度計画にさらにそのスピードを高めていきたいという気持ちは十分にありますけれども、それができていないという現状であります。まことに申しわけない、担当部局に対しても申しわけないですし、市民の方々に対しても、ますます申しわけないという思いであります。駐車場は、御指摘をいただきました。改善しなければいけないと思っております。　それから、財政が厳しい中で改良工事、安全施策等は計画的に行われているのかという２点目でありますけれども、道路改良については社会資本整備総合交付金事業、臨時地方道整備事業、辺地対策事業、過疎対策事業等などで進めております。平成30年度は社会資本整備総合交付金事業で道路改良事業は３路線、臨時地方道整備事業では６路線、辺地対策事業では２路線、過疎対策事業では２路線、田沢湖処分場搬入路整備事業で１路線、合計14路線の改良事業を行っております。　交通安全施策については、主に交通安全施設整備事業にて整備を行っております。事業内容は、道路区画線設置、カーブミラーの設置、ガードレール等の防護さくの設置などであります。いずれもこれも年次計画で実施をしております。　しかしながら、行政、議会、関係の皆様一様に感じていることだと思いますけども、国の補助金は平成23年の東日本大震災以降、例えばことしの北海道胆振東部地震や各地の豪雨災害等もそうでありますけども、災害復旧費に大きく傾斜していることもありまして、社会資本整備総合交付金事業の交付金は低配分となっている現状があります。建設部所管事業などは、特に財源の手だてがなかなか立たずに思うような進捗を見ることができておりません。これを補てんする意味合いで、ほかの事業から財源を調達している場面も多くあります。そうなると、今度はほかの事業のほうの進捗を心配しなければいけないという悪い循環になっております。インフラ整備の重要性は十分に認識しているつもりであります。今後も財源の見通し等、それから、新たな財源の確保等も含めて、計画はしっかりともって整備する、その計画を達成していくという目線で行っていきたいと思っております。　３点目でありますが、幹線道路は観光産業に与える影響等、大きいのではないかという御指摘でありますけれども、道路行政の強化は、幹線道路の整備が観光産業のみならず経済、文化、医療等々あらゆる面で地域発展に寄与することが期待されております。整備の進捗が十分かと言われると、先ほどお話したとおり十分ではないという思いを持っております。改善をしなければいけないと思っております。　大きな２点目であります。インバウンドに対応するため、市内の商工、観光業、民宿等のキャッシュレス化についての御質問４点いただきました。　１点目であります。市内の環境はどの程度進んでいるのかということでありますけども、少し環境のお話の前に国の状況をお話したといと思います。　国は日本再興戦略、未来投資戦略2017、明日の日本を支える観光ビジョン等々、さまざまな場面でキャッシュレスの進捗方針を打ち出しております。　市として平成28年度から地域おこし協力隊を中心に、商工会、観光協会、観光商工部等が一本となってインバウンド推進チームを立ち上げて、キャッシュレスやＷｉ－Ｆｉ等の導入推進に努力してきた経緯があります。平成29年３月末現在で恐縮でありますけども、仙北市内の宿泊業、飲食業、小売業の274事業所のうちの81事業所、約30％がクレジットカード決済を導入しておりますけれども、観光地でのクレジットカード決済導入率を見ると、まだまだ低い状況ではないかと思っております。30％という分析、数値というのは、平均的なところであります。しかしながら、観光地として地域をリードしていく全国の事例を見ると、低いという状況だというふうに認識をしております。　導入した事業所からでありますけども、売り上げが伸びた等の報告を受けていることもありますけれども、一方で店舗がクレジットカード未対応の理由としては、手数料の話であったり、あまりメリットが感じられない。これはお客様の層の関係もあると思います。等スタッフによる対応が困難だとか、幾つかの例を挙げて御指摘をいただいております。　国会で議論されている消費税増税、オリンピック・パラリンピックに伴うインバウンドの消費拡大に関した事業でもあります。今後も官民一体となって強力に進めるべき取り組みと感じています。　また現在、登録に向け進めているＤＭＯと連動する事業でもあることから、キャッシュレスに向けた取り組みを加速しなければいけないという考えであります。　２点目の支援策はということでありますが、経済産業省は国の目標である2025年、キャッシュレス決済比率40％の実現に向けて、平成31年、地域需要喚起キャッシュレス実証事業を計画しております。このほかにも複数の支援策、各省庁で取り揃えていると聞いております。こうした国の支援策を活用し、導入に係る事業者等の経費や負担の経減等を進めていきたいと思います。　また、市としては、商工会、地域、金融機関との連携をして実施している電子マネー、カード加入導入説明会の回数をふやして、意識改革や、それから不安の解消等に努めて、導入促進を推進していく、応援していくという立場にあろうと思っています。　３点目であります。過大な負担をしないで進めることができるのかという御質問でありますけれども、まずは国の支援策を最大活用したいと思います。国の支援イメージとしては、決済手数料の補助、決済端末等の導入補助となっておりますが、その詳細についてはまだ示されておりません。また、先ほど議員が、あえてこれは多分お話、言及されたと思いますけれども、５Ｇへの対応であります。これはやはり考えていかなければいけない対応であり、また、スマホの活用ということも考えると、これはごくごく近い将来に必需となるというふうに思っております。　これまで３回の導入説明会を開催してきましたけれども、カード決済を導入する場合、インターネット環境が整備され、カード端末があればカード決済が可能となりますけれども、カード端末は無料で提供いただいておりますから、高額な負担にはならないと思います。仮に支援を活用しても多額な負担が生じる場合は、当然、市が独自支援を行わなければいけないと考えております。　４点目であります。２次アクセスを担うタクシー等はどうなっているのかということでありますが、路線バス運行事業者では、この前の新聞報道のとおりでありますけれども、交通事業者系カードとの連携は費用対効果の観点から導入を見合わせている現状だということでありますが、キャッシュレス化に向けた検討は行われております。また、内陸縦貫鉄道もキャッシュレス化に向け検討をしております。市内に営業所を持つタクシー事業所は、キャッシュレスに対応している事業者は今のところありません。キャッシュレス化について社内で検討したいと考えているという現状であります。閉塞的な空間での金銭の収受は危険が伴いますし、世界的にもインバウンドが増加する中で、少なからず危険度が増すとの報告もあります。小さな国際文化都市の実現に向けて、国内外の先進事例を敏感に察知しなければいけないと考えております。先ほどお話をお伺いした関東であったり関西であったり東海であったり、また、離島等のお話もいただきましたけれども、先進事例は全国にあるという話もお伺いしております。私どもとしては、官民一体となってキャッシュレス化の取り組みを加速したいという思いであります。当然そこに必要な財源については、皆様方の御議論の上、しっかりと調達をしていくという姿勢で臨まなければいけないと考えております。　この場面からは以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　教育委員会の答弁を求めます。熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷徹君）　議員の質問にお答え申し上げます。　１番、まず情報教育活用能力について、どのようになっているかという御質問でございました。　情報活用能力とは、コンピューター等の情報手段を適切に用いて情報収集整理、比較等する力でありまして、さらに基本的な操作技能、プログラミング的思考等の資質、能力も含むものと示されております。　議員お話のとおり、小学校では2020年度、中学校では2021年度から全面実施となる新学習指導要領では、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤となる力として重視しており、教科等横断的な視点から教育課程に位置づけて育成することを明記するとともに、小・中・高等学校を通じてプログラミング学習を充実させることを求めているところでございます。　これまで教育委員会といたしましては、各学校のＩＣＴ環境を充実させるためにコンピューター室、大型提示装置、実物投影機、タブレット型端末、有線・無線ＬＡＮの環境等、デジタル教科書、教育用ソフトなどの配備を進めてまいりました。　また、近未来特区ということで、平成28年度から年次計画で小型ドローン等の配備をしながら、ドローンを用いたプログラミング学習の研究も改訂学習指導要領に先駆けて進めているところであります。　これからも県等と協力しながら、この面につきましても一層充実させてまいりたいと考えているところであります。　２つ目のＩＴを活用した学習環境整備が求められると思うが、その計画はというふうな御質問でございました。　現在、仙北市の各学校におけるＩＣＴ整備、環境整備につきましては、それぞれ合併前からの形態の違いもございましたけれども、平成25年度からは５年更新の形態で行っております。コンピューター推進事業費におきまして、ウインドウズの更新ですね、10のほうになんですが、タブレットの活用を念頭にＷｉ－Ｆｉネットワークの導入やセキュリティの向上を中心とした整備を進めているところであります。　また、大型提示装置、実物投影機、タブレット型端末、デジタル教科書等、教科用ソフトなど、更新年度に各学校からの要望を踏まえまして順次配備、更新しているところであります。　今後は、ＰＣ端末ウインドウズ10への全数更新及びタブレットの全小・中学校への導入推進を見据えているところでございます。　３つ目として、多額の財源が必要と思うが、国等の財源措置の見通しはというふうな御質問でございました。　仙北市は学校のＩＣＴ環境整備に積極的に取り組み、各学校の更新時にＩＣＴ環境のさらなる充実を図っております。文部科学省では、新学習指導要領の実施を見据え、2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を取りまとめるとともに、当該整備方針を踏まえまして教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画、2018年から2022年度でありますが、それを策定いたしました。総務省では平成26年度から平成29年度まで地方交付税措置されておりまして、2018年度からも新たに単年度で1,805億円の地方交付税措置が講じられているところでございます。私どもも国の方針を踏まえながら、順次このような整備にしっかりと積極的に取り組んでまいりたいと思っているところでございます。　続きまして、学校適正配置の議論でございます。　学校適正配置につきましては、学校適正配置研究・検討委員会からの提言を受けまして、中川小学校と桧木内中学校を検討対象校として６月から子どもたちのより良い教育環境はどうあればよいかをテーマに意見交換会を重ねてまいったところでございます。　桧木内、上桧木内地区につきましては、第１回意見交換会として６月26日に、桧木内地区対象でありますが、桧木内公民館で行いました。また、６月27日に上桧木内地区を対象として紙風船館で行いました。また、７月１日に桧木内中学校ＰＴＡにおいて計３回開催いたしました。さらに、第２回意見交換会といたしまして８月27日に桧木内小学校、それから８月28日に紙風船館において、計２回開催いたしました。住民保護者の皆様からは、通学時間の問題、健康面への不安、生徒や親の負担の大きさ、不公平感及び地域の衰退への危惧等の御意見をいただきました。　中川地区につきましては、第１回意見交換会として７月11日に中川集落センター、７月13日に中川小学校ＰＴＡにおいて、計２回開催いたしました。さらに第２回意見交換会を８月29日に中川小学校において開催いたしました。住民保護者の皆様からは、学校適正配置もやむなし。適正配置に伴う子どもたちの不安等の軽減、校舎の管理や地域の拠点施設となる活用との御意見をいただきました。　教育委員会では、そのつど教育委員会評議会、また、総合教育会議等において、いただいた貴重な意見等をしっかりと受けとめ、今後の方向性等について議論に議論を重ねてまいったところでございます。　そして桧木内中学校につきましては、通学距離の課題や適正配置に対して否定的な意見が大勢を占め、十分な理解が得られたこととは言えない状況を鑑み、性急な適正配置を行わず、意見交換を継続していくということにいたしました。　また、中川小学校につきましては、特に保護者の皆様から学校適正配置の必要性、また、それに伴う不安感の軽減を求める意見が出され、住民からも適正配置をやむなしという御意見をいただき、学校適正配置に向けて具体的に進めていくことといたしました。　そして、桧木内、上桧木内地区におきましては、第３回意見交換会を11月22日に桧木内小学校で開催いたしました。学校適正配置に関する継続協議と少人数のデメリットの軽減を図るための学校間交流について提案いたしました。住民、保護者の皆様からは、少子化、少人数のデメリットの軽減等に向けた住民、保護者の主体的な取り組みの必要性についての意見が出され、今後の協議の継続について確認し合いました。　中川地区におきましては、第３回意見交換会を11月28日に中川小学校で開催し、学校適正配置に向けて平成31年度の１年間を角館小学校との学校間交流の準備期間とし、平成32年度統合とする学校適正配置推進についての提案をさせていただきました。住民、保護者の皆様からは、学校適正配置についてはやむなしという意見をいただき、学校適正配置の推進については確認し合いました。ただ、準備期間につきましては、速やかに行ってほしいという意見と、準備期間を２年間として緩やかに進めていただきたいとの意見が出され、準備期間等につきましては、この後のＰＴＡによる意見集約の状況、私たちの話し合い等も、それらもあわせて具体的なスケジュール等を見定めて学校適正配置を推進してまいりたいと考えているところでございます。　なお、西明寺地区においては、西明寺中学校で11月13日と12月７日の２回、角館地区においても、角館小学校で11月16日と12月８日、昨日であります、の２回、意見交換会を開催し、桧木内、上桧木内地区や中川小学校の状況を説明して理解と協力をお願いしているところでございます。　次に、給食費の未納について、教育委員会はどのように捉えているのかという御質問にお答え申し上げます。　さきの臨時議会におきまして、総合給食センターの建設を認めていただいたこの日にですね、もう一度襟を正して給食費の未納対策について教育委員会一丸となって取り組んでいかなければならないと職員と話しているところでございます。　給食費の未納につきましては、教育委員会の中でもこの状況は、やはり学校の集金から納入に変更になったことが非常に大きな要因の一つなのかなと感じているところでございます。保護者の方々へ御理解、御協力をお願いしているところでありますが、まずは新しい未納者を出さないために各給食センター職員を筆頭に、教育委員会内職員が連携して、現年度分の収納に努めている状況でございます。現在、収納推進課との連携により、教育委員会職員のみならず特別徴収専門員等の協力を得て収納率の向上を図りたいと考え、滞納者の方々から分納誓約書兼債務承認書を提出いただき、納入計画どおりに履行しない場合は、徴収を担当する部局に対して徴収に必要な個人情報を提供することと、税務情報を利用することに同意していただくことで双方で対応し、集金にうかがう方向で進んでおり、早ければこの２月から訪問できるのではないかと考えているところでございます。　教育委員会といたしましては、未納家族の児童・生徒に悪影響といいますかマイナスの影響が及ばないよう、最大の配慮をしなければいけないと考えております。子どもたちが、このことで劣等感を持ったりとか、いじめの対象になったりとかしないように、十分に配慮しなければならない、なお一層保護者の方々の御理解、御協力をお願いして、給食提供により楽しい学校生活を過ごしていただきたいと考えているところであります。　また、納入しやすい環境を構築するために児童手当からの引き去り、分割納付の相談、コンビニ納付での対応など、保護者への啓発活動に努めている現状であります。今年度、現年度分につきましては口座振替が86.4％、納付書納付が13.6％となっておりました。　ただいま大館市の例を議員のほうからお話いただきましたが、大館市の高橋善之教育長は非常にユニークで力強い教育行政を進め、私も親しくさせていただいているんですが、大変すばらしい教育長であります。　それで、大館市の給食費の納入は、学校での集金であります。仙北市の場合は、合併前から学校での集金をやめまして、金融機関への納付書、それから口座振替となっているわけで、やはりこれが非常になかなか未納が多いことにもつながっているのかなと思うことがあります。県内でもいろいろございますが、県内の中ではどうしてもやはり金融機関ですね、納付書と、それから口座引き落としの、これの教育委員会が多くてですね、そのような教育長会議、前回は東北の教育長会議もありましたが、この未収納についての課題、話題が非常に大きく取り上げられているところであります。いずれ私どもも、これから本当にしっかりと取り組んでまいりたいと思っているところでございますので、どうか御指導方よろしくお願い申し上げます。 ○議長（青柳宗五郎君）　11番。 ◆１１番（荒木田俊一君）　最初に道路行政について、私は皆さんをいじめるつもりでなくて、一番の応援団のつもりでやっているんですけど、答弁で急に市長が声が低くなったり、自信あるところは高く言ってるのかわかりませんけども、やっぱり一つはですね、やっぱり財源が多岐にわたって、じゃあどれでどれをやるというのは非常に難しい課題があると思います。しかしね、それは市民から見ると、財源が何だかっていうのは、悪い言い方へば、とんじゃくねえんだすよ。きっちりやってくださいというのが一つのお願いなんです。非常に難しい課題であると思うけどね、これ何とかね、その計画とかをね見える化できないものかな、我々も予算の審議のとき出てきて初めてどの路線がやるのか、どうやるのかというぐらいしかわからないパターンが結構あるんですよね。ましてや市民、なかなか我々のお願いしたこと、言ったことがどうなっているというのは、なかなか随時情報というのは得にくいものと思います。そういう意味では、計画的なものをね、飛び込みのものもあるでしょうし、さまざまその財源措置によって違うかもしれませんけども、ある程度これらを市民の目線で見える化を図ると、ああおらだ言ったごどもう少し待てばできるのかな、もう何年だなと、こういう安心感を生む必要があるのかなと。いろんな形で協力してもらえることができないのかなと。これは、たまたま私の暮らしている地域の課題でもあるんですけれども、副市長も毎日通っていますけども、手倉野へ行くと道路のセンターから側溝のところまで30センチ以上違う、いわゆるかまぼこ型道路があって、住民からはずっと何回も言われている。災害のごみを引き受けるときに基金をつくって、向生保内のために使うと。大義的に言えば向生保内ですけどもね、いわゆる住民生活には大きな効果が出るというよりは、早く言えば八木沢につながる道路の改良を行ってきた。そうすれば、我々はごみを受けるとき、あれだけ住民の議論をした思いというのはどこにいったのと問われるんですよ。まさに思いが風化されてしまって、何も効果が見えないうちに基金はゼロになった。それはたまたま一つの例かもしれませんけどもね、やっぱり住民はいろんな形で市政に協力していこうと思っているけれども、なかなか言ったことが通らない。あるいはわからない、どうなっているのかわからないという、これは道路行政にかかわらず、やっぱり市民にはいろいろな形でそういう見える形でやれる方法を、やっぱり検討していく必要があるのかなと。まして仙北市、今、市長言ったように、1,000平方キロもある県内でも２番目に広いところですから、道路網もある。その中には国道あり、県道ありで管理も違うわけですけども、そうすると、そこへ行くとやっぱり市道というのはちょっと何ていう、かわいそうだなと思う環境が出てくるわけですよね。そこら辺をもう少しきっちり計画的にやっていく必要がある、私は思います。なかなか見える化というのは難しい課題かもしれませんけどもね、やっぱりやっていかなければならないんじゃないのかなと、これからますます財源が厳しくなっていくからこそ、そういうものをしっかりやっていく必要があるというふうに思いますけども、改めて御答弁をお願いします。　次に、インバウンド対応ですけども、確かにそれを導入したからって、すぐ目に見える形で商店個々を見ればですよ、成果が出ない事例もあるかもしれませんけども、地域の経済的には、とりわけやっぱりこれからはやっぱり避けて通れないし、国の方針でもある。やっぱりそういう意味では、いろんなチャンネルを高くしてですね、やっぱり市内に、皆さんにそういう導入喚起の意義づけをしていかなければならないし、今、仙北市であまり来てないんですけども、いわゆる中国なんかは外貨の持ち出しが制限されているわけですよね。でも、あれだけ買えるというのは、スマートフォンの決済であったり、カードの決済なんです。現金は持ってこないで、それで使う分には何もそんなに制限受けないんですよ。やっぱりこれからは、どんどんそういう現金を持ち歩かないというか、そういうものはますます進んでいく、そういう中において、やっぱり一番の観光地としては、やっぱりそれらに果敢に挑戦していく意義というものはあるでしょうし、やっぱりなかなかタクシーも難しいと思うけどもね、やっぱりこれ、いろんなお客さん来るかもしれませんけども、これについてもしっかり私は目を向けていかなければならないものと思います。ですから、先進事例、今いっぱい、またカード会社もいっぱいいろんな方法論もやられていますけど、やっぱり最終的にカードというよりもスマートフォンのほうに、ＱＲコードの認証でどんどんやっていくほうが、簡易になっていくものと思いますし、それらについても十分対応とれる体制づくりをしていくつもりがあるのかですね、答弁をいただきたい。　あと、教育行政ですけども、正直私もこんなにＩＴ、あるいはＩＣＴが進んでいくものとは認識していませんでした。まさに日進月歩というよりは、もうすごい加速度でいってるのかなと。そういう中ではどんどん変わっていくでしょうし、我々はウインドウズ世代であれですけども、多分学校の教職員の幹部たちもウインドウズ世代だと思うんですよ。しかし、今、子どもたちがやりたいのは、Ｐａｄなんですよね。もう１人１台、パソコンの教室にいてしがみつくんでなく、もうフィールドワークもそれで写真を撮っていろんなことをやる、もうまさに万能機械みたいな使い方になってくるのかなという思いはしますけども、国の支援策がいろいろ講じられるという中でですね、それらをしっかり踏まえた中でやっぱりやっていかなければあれなんですけども、そこをやっぱり、これライバルは皆なんですよな。全国、全部みんなライバルなわけですよ。やっぱり予算措置も含めてですね、そういう中で我々は今、やっぱり子どもたちがドローンのプログラミングであったりいろんなことにチャレンジしている。そういうものを積極的にアピールしながらですね、やっぱり導入に向けた取り組み体制を確立していく必要があると思うけれども、そこを改めて答弁を願います。　あと、適正化配置の問題では、地域によって分かれているようです。やっぱりこれ、地域にとっては非常に大きな課題であることは認識しています。ただ、私も自分の子どもが小さいときに田沢の学校と統合するときに、父兄とかいろんな地域の方々から聞くんですけど、なかなか子どもの意見って聞いてないんですよ。子どもの意見。今の子どもたち、しっかりしていますよ。もう自分たちがどうなりたいか。やっぱりよくよく聞いてみると、うちほうにはこういうやりたくない部活しかないので統合してよかったとか、いろんなものにやれる、触れる機会ができてよかったとか、やっぱり子どもたちの意見も出てくるわけですよ。だから、ある意味でいけば、その地域間の気持ちを全面に出してくるのは年配者というか先輩方だと。一番大事にしたい子どもたちの話というのは、なかなか聞く機会がない。聞いてない、あるいは。やっぱりそういう必要性もあると思うんです。大人が決めるんでなくて、やっぱり子どもたちの教育環境は、子どもたちがじゃあどうあればということも、私はしっかり考えていると思うんですよ。やっぱりそれらも踏まえてですね進めていく必要性というのはないのか、それを改めて伺います。　あと、給食費の未納の問題です。私は集金方法がどうだから高いとか低いというよりも、やっぱりこれも親がこの地域は子どもたちをしっかり育てている。だからおらだへづねくても頑張って納めるとか、やっぱりそういう何ていう地域になっていかないと、単なる金銭的な問題だけで片付けるものではない。教育長は、しっかり取り組んでいくという答弁ですけども、じゃあどういうふうに何をしっかり取り組んでいくかというそこが私、受けとめれなかったんです。だから、しっかり取り組んでいったって、例えば収納のほうさいけば何回もお邪魔すれば納まるのかというと、私はやっぱりそこは信頼される市政であり、信頼される教育行政があればこそ、これはやっぱり払わねねべって。払わなきゃいけないもんだという思いを親に持ってもらわないと、いつになったってこれはなくならない。やっぱりそれは、例えばですねふるさと教育でも何でも、市民を巻き込んだ形で、市民による子どもと未来のための教育活動を行うとか、いわゆるいろんな教育のあらゆる世代、いわゆる就学前から高校まで、ここは大学ないのでですね、そういう中において、やっぱりどうやって地域と結びついていって教育をつくり上げていく。子どもたちがこの仙北にいて暮らしていくんだ、あるいはこっから旅立っていくんだでもいいですけども、しっかり地域に、やっぱりおらも世話なったがら還元しねねっていうような思いを持っていただける教育体制、あるいは教育を行っていくことによって、これらの課題解決が少しでも近づくのかなという思いがしますけども、教育長の答弁をお願いします。 ○議長（青柳宗五郎君）　はじめに、門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　１点目の道路行政に関しての御質問にお答えしたいと思いますけども、確かに考えればこういうことなんだなって今思いました。というのは、国・県の方々に要請・要望活動を行って事業の導入を図る。それは仙北市民の方々もちろん使うけれども、国民、県民の方々も多く使うんだということから、みんなで割り勘しましょうよということで税金の投与があると。確かにそうだなと思いました。今、私たちがとても苦労しているのは、プラス市道ということで、それはやっぱり市民の方々が最大の活用者だという考え方からいけば、市民の方々の税金を使う大きな何ていうか手法としての道路行政の強化ということは必要なんだというふうな思いは十分に至ることができました。平成22年にですね市民要望の達成度調査というのを自分が初めて市政に取り組ませていただいたときに行った、そのときは達成度が非常に低くて、それは要望書があるけれども実現できていないと、多分７割以上だったと思います。それを少しずつ改善したというふうなことがありますけども、スピード感からいったらまだまだ足りないというふうな思いがあります。対応を強化するということはもちろんであります。　それから、キャッシュレスについてですけども、その体制づくりはしなければいけない。今、今年度中に、できれば12月、もしくは１月ぐらいまでにＤＭＯの候補団体ということで手を上げたいということで運輸局のほうといろいろやり取りしているんですけども、私どものＤＭＯの基本的な考え方の一つにキャッシュレス社会をしっかりと仙北市でプレゼンしていくんだということがあります。これをやるために組織強化は当然必要で、その対応は急がなければいけないというような思いは、これは議員の方々と共有できると思っておりますし、市民の方々も、むしろそう望んでいる方々の声をたくさん聞きます。頑張りたいと思います。
   ○議長（青柳宗五郎君）　熊谷教育長。 ◎教育長（熊谷徹君）　議員からいろいろ御指摘いただきました。まず、ＩＣＴの問題でございますが、タブレットをですね、まず本当に全国、おっしゃるとおりライバル全部です。何とかここにそういうふうな交付金等をたくさんいただきたいと思っているところでありますが、特にうちのほうはやっぱりこのドローン特区というのが非常にある面で私は有利といいますか、いい方向にいくのではないかと。実際、今、西明寺小を中心に、西明寺小から神代小、中川小とどんどん広げておりますが、あれは完全にプログラミング学習として学習指導要領の先取りだったわけでありますが、子どもたちがもうタブレットにそのプログラムして、ものすごい喜んで今授業をしていると、テレビでも何度か放映させていただきましたが、そのドローン等を積極的に活用しながらプログラミング学習をどんどん発信して、またそのｉＰａｄ、タブレットですね、そちらのほうが全部きちんと配置できるような方向に向かって私どもも努力してまいりたいというふうに考えているものであります。　それから、適正化配置でありますが、本当に子どもたちの意見、平成28年度にはちょっと意見は取らせていただいたんですが、またそれから取っておらないところであります。先日、桧木内の意見交換会に行きましたら女の子３人がいらして、自分たちの思いを切々と語ってくださいました。どちらかというと統合に否定的なお話のほうでありましたけれども、いずれやっぱり議員から御指摘のように、私たち、子どもたちのやっぱり声、新しいところを聞いていない、そこがやっぱり欠落していたなという思いで、そこを本当に議員のおっしゃるとおりで、そういうところもしっかり捉えなければと本当に思ったところであります。いずれ桧木内地区と中川地区で大分違いますが、まずこれからもきちんとですね対応しながら、子どもも含めて、大人、保護者の方、それから先輩である年齢の方のお声もよく聞いてですね、しっかりとした対応をしてまいりたいというふうに思っております。　それから、給食費の件でありますが、以前、議員から選挙権が下がったときに、その成人教育どうするのかという御質問をいただきまして、私あのとき本当に深く考えた記憶ございますが、やはりあのときと同じで、やはり成人が下がって選挙権が与えられると同時に、やはり権利と義務、その義務の部分もしっかり教えていかなければ、やっぱりなかなか、これだけ納税もしなければいけない、給食費も納めなければいけないという思いを持って、なかなか持っていけないのか、難しいのかというように思いまして、今それを思い出しながら本当に信頼される、地域に信頼される教育行政という大変重いお言葉を受けまして、本当にそのように思ったところであります。子どもたちの教育のみならず、やはり大人たちにも義務の部分もしっかりと、やっぱり払っていかなければいけないものを払わなければいけないんだと、そういうところを信頼されて私たちもしっかり訴えていけるような、そういう教育行政でありたいというふうに強く思ったところであります。　具体的な、いつもしっかりしっかりと言って教育長の言葉はちょっとというようなお話も伺いましたが、今回は収納推進課とも本当に連携いたしまして、本当にあれだけまず給食センターもお認めいただいたこの機会にですね、本当になかなか信頼していただけないかもしれませんが、本当にしっかり取り組んで収納率を上げてまいりたい。まず、今年度に関しましては98.何％と、昨年よりもまた上がっております。今年度のみならず、過年度についてもしっかりとお納めくださるように説得しながら取り組んでまいりたいと思っているところでございます。　以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　11番。 ◆１１番（荒木田俊一君）　最初に教育長、信頼されるかもしれないじゃなくて、信頼される教育委員会を私はつくってくださいと言っているんで、自分がやっぱりされないかもしれないでなくて、そこはねやっぱり教育長だけに求めるものではないけれども、やっぱりより一層力を合わせてやっていかなければならないものと思っていますので。　また、門脇市政もね、私の勝手な判断ですけどもね、そろそろ完成して、ここのあたりさ行くんだよというものを見せないとね、これはやっぱり大変だと思うんですよ。そういう意味では、来年度の予算編成というのは非常な重要なものと思います。これは市長だけでやるものでなくて、当然ここに参与されている皆さんが中心になってやるものと思いますので、しっかりした平成31年度の予算ができることを希望しまして私の一般質問を終わります。 ○議長（青柳宗五郎君）　11番、荒木田俊一君の一般質問を終わります。　14時10分まで暫時休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時５７分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（青柳宗五郎君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時０９分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △伊藤邦彦君 ○議長（青柳宗五郎君）　通告により発言を許します。13番、伊藤邦彦君。 ◆１３番（伊藤邦彦君）　会派に属さない無会派の伊藤と言います。通告により、一般質問をさせていただきます。　今回、大きく２つの通告をしておりますけども、内容的には細々と６つのお願い、質問を出させていただきました。当局には、どうか一問一答方式でお答えをいただければ大変ありがたいと思います。　最初の誘致企業についてお伺いしたいということですが、先ほど高橋輝彦議員の答弁をお聞きしましたので大体わかってはおりますが、違う観点から少しお話をさせていただきたいと思いますが、この黒沢団地には、かつて優秀な企業が来てくれると、脱脂形で労働関係も、報酬も大変すぐれているということで大きな期待を持ったわけですけども、残念ながら来れなかった。その理由を当局からお聞きしたわけですけれども、骨材とする資材が不足している、あるいはインフラがおくれているからちょっとうまくないというようなことが理由だったようであります。この件については、もう終わったことですから、どうにもしょうがないんですけども、今後に生かしていただきたいということで私は質問させていただきますけれども、やっぱりこういったことで４億円も投資して来られないよということで議会の中でも賠償を求めたほうがいいというような話もありましたけども、そのときに市長は、今交渉中の企業があるから、そういうことになればちょっと交渉に影響が出るからちょっと控えてくれというような言葉を私聞いたように思いますが、そこいら辺はもう終わったことですからどうにもなりませんけども、今後に生かしていただきたいということでお話をお伺いしたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　答弁を求めます。門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　伊藤邦彦議員の一般質問にお答えいたします。　１点目の企業誘致についてであります。　企業誘致のお話、午前の高橋議員の御答弁、一部重複があります。どうか御容赦いただきたいと思いますが、企業誘致全般に係る現状をまずお話させていただきたいと思います。商工課に企業誘致専門員を配置して、主体的に誘致に取り組む体制を敷くとともに、秋田県と連携を図り、秋田県企業立地事務所と帯同して本市産業振興の状況、特徴的な事業、企業誘致助成制度等の説明と田沢湖黒沢工業団地を初めとして本市への企業誘致活動を展開中であります。先ほどお話にあったとおり、金融機関から引き続き誘致に対する最大の御助力をいただいておりまして、新たな進出企業を含め企業誘致に向け最大の努力をいただいているという現状があります。午前の話のとおり、現在も継続して協議を進めている状況がありまして、植物工場の誘致については、進出の条件となっている現地法人の設立に向けて具体の企業との交渉をいよいよ始めたという状況があります。　先ほど議員が今後のこともあるのでという話をした中で、あのときのさまざまな補償等のお話も出る中で、確かに私、今これを法的な判断に委ねるというような行為をすることは、お話をしている企業に対して速度を減速する可能性があるというお話をさせていただきました。皆様それについてしっかりと御協議をいただき、また、御理解をいただいた現状があります。そういうような形で、今まさに法人として設立するための中心的な企業が前向きなお話をして、いくつかの条件の整理を今しているというところまで進むことができたということでありまして、大変皆様に感謝を申し上げたいと思います。　また、本年８月でありますけども、工場の新設意向がある企業に対しては、市所有地、空き地等を含めた用地の現地案内も行っておりまして、現在、進出に向けた交渉を続けているという企業もございます。　また、西木工業団地については、国道105号隣接部分について、四季成りイチゴの栽培施設の用地、また、福祉施設用地、また、先ほどお話があった総合給食センター用地として活用が決まりまして、団地全体の活用がかなうということになりました。これも皆様に大変御難儀をおかけしました。ありがとうございます。　なお、さきに開催されたふるさと会の総会であったり、サポーター会議であったり、また、秋田寺子屋などで本市の企業誘致状況を説明して、誘致についてさまざまな情報の提供をしております。そういう場面も踏まえて皆様方からいろんな情報もいただいているという毎日を過ごしております。　そのほか、企業誘致に関する企業のリアルタイムな情報収集、また、企業誘致のノウハウを習得するために、当市職員を来年度から秋田県へ派遣させていただく調整も進めております。　今後も地元企業からの最新情報の蓄積、秋田県や金融機関との定時協議、首都圏、東海圏、関西圏などの企業懇談会等、誘致に向けたトップセールスを初め、さまざまなチャンネルを通じて誘致活動を展開していきたいと思っております。皆様方、議員の方々、いろんな御意見をしっかりと私どもお受けしたいと思っておりますし、そのような形で先ほど、繰り返しになりますけれども、現在があるというような思いで今に至っております。感謝申し上げたいと思います。　この場面からは以上であります。 ○議長（青柳宗五郎君）　13番。 ◆１３番（伊藤邦彦君）　来そうな企業がある、今、交渉中であるという大変市長から心強いお話を伺ったわけですけれども、この大仙、仙北、美郷の状況を見ますと、大仙は40近い企業が、広いということもあるかもわかりませんけども企業が進出してきている。美郷にも16来てるんですね。仙北市は10なんですよ。ここら辺の原因は何なのかなというような、私にはわかりませんけども、なお一層の企業に対する情熱、あるいは企業誘致の条例を見直して、もっと手当てを厚くするとか何らかの方策をとらないと、依然としてこのような状態が続くのかなというような思いもいたします。　12月の仙北市広報の市長の「まちづくり日誌」の中に大変こう、税の滞納や給食費の未納などで苦しんでいる住民がいると、何とか職場を確保して、所得を確保して、この人方を応援していきたいというようなことを申し上げておりましたけれども、全くそのとおりで、何とか全力を挙げて県でも国でも取り組んでいただきたいということをお願いをしたいと思います。　次に、２つ目の市の空き施設を活用し、さらなる新たな起業、職場をつくれないかということなんですが、かつて仙北市でも米粉麺をつくったり、そうしたのがどっかへ消えてしまっている、せっかくの職場だったろうなと思うんですが、この前のＮＨＫのテレビでやってたんですが、米の消費を狙っての米粉麺で給食にそれを提供するというようなこともありましたし、その米粉麺はどのような現状なのか、あるいは消えてしまったのか、いやまだ研究中だとか、そういう動きがありましたら教えてください。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　米粉麺、また、米粉を活用したパン等の特産品づくり、４年ぐらい前に皆様方立ち上げていただいて大きな成果、その時点でのさまざまな需要の喚起も含めて皆様から御支持いただいた事業がありました。現在も少し以前のような状況のブームではないわけでありますけども、提供されているというふうに認識しております。ただ、角館町内にある、以前開店した米粉パンのお店の活用はなかったというような状況、少しずつ変化があるというふうには認識しております。 ○議長（青柳宗五郎君）　13番。 ◆１３番（伊藤邦彦君）　何とか継続して研究し、販売をして軌道に乗せていただきたいというふうに思います。　今、学校の適正化配置で桧中と西中が統合するというようなお話がなっておりますけれども、あるいは今、国道のそばに給食センターが建つと、そういったことでいろいろ空き施設、これは旧西木町だけじゃなくて方々同じだと思いますけれども、そうした空き施設を利用して職場、製品の開発ができないのかなというような思いもいたします。　かつて仙北市、角館なんですが、大変優秀なお酒の造り蔵があったわけですけども、例えばそうしたものも復活できないのかなというような、ぜひそういったことも誰かに交渉するか私わかりませんけども、テーブルに上げて検討をしていただきたいなというふうに思います。　それと仙北市、特産という言葉はふさわしくないんですが、大変クマが獲れる。それで、平成29年度はブナ森で22頭のクマが檻に入って捕獲されたというお話も聞いております。その肉がどう消えたのか、これはどうでもいいんですが、例えばそういうものを空き施設で、あるいは解体して肉にする、パックにする、あるいは市の食堂、あるいはレストランですか、そうしたところでくま鍋を提供する。そうした売り込む、珍しさで両面から利益を上げていく。職場もできるし、お客さんも来てくれる、そうしたこともぜひ考えるべきではないかなというふうに思います。例えば、今、給食センター、桧木内のまだ新しい給食センターがなくなるということなんでしょうが、あそこはまだ新しいし、中には調理、そういったものに適するものもあるでありましょうし、地元の経験者、あるいはおじいちゃん、おばあちゃんを雇って解体をしてくれ、肉をつくってくれ、パックにしてくれというようなことになれば、そうしたことになれば「統合もそういうことなばしかだねえんだよな」というような方向にいくものじゃないかなというような思いもいたしますので、御検討を願いたいと思います。　また、清流の桧木内川、これを何とか活用できないかなと。特に上桧木内のほうに行きますと、紙風船の周辺でしょうか、大変川幅も狭く、工事が今広げてはいるんですが、せせらぎがあって、ああいうところで例えばカジカの養殖をして、それをまたお客さんに提供するというような、そういう環境が整っておりますので、考え方一つでさまざまなことが浮かんでくるのではないかなというように思いますので、御検討をいただきたいと思います。　３つ目に移りますが、市民の有志から議会に提出された「道の駅」の請願、議会としては厳しい農業情勢を打破するために、これは絶対必要なものだということで全会一致で採択としたわけですが、さっぱりその影が見えてこない。仙北市にも法人をつくって優秀な農家の跡継ぎをなさっている方々がたくさんいるわけで、その人方とお話をして、こうした道の駅構想なんかもお話をすれば、なかなか前に行かない。あすこなこうだよ、あっちもこうだよ、こっちもこうだよというような心配する、難儀する、そうしたことだけが言葉に出てくるんです。これからやっぱり仙北市の農業、あるいは地域を引っ張っていくそうした方々には、成功した企業ともぜひお付き合いをして、失敗のデメリットを頭から取り除いて前に行く、戦うというそういった姿勢を持つように願いたいものだと思いますが、この道の駅、今の段階で市長としては、今申されたように必要なしというそういうお考えなんでしょうか。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　まず最初に、国道46号沿線に道の駅の皆様方から、市民の方々からいただいた請願、議会のほうでこれは可ということでありましたけれども、私の記憶では全会一致ではなかったというふうに認識をしております。　それと、２点目の市長は道の駅は必要ないというふうに思っているのかという御質問ですけども、端的に話をすると、私は以前から道の駅を何とかして、道の駅というか、これは直売施設のことですけども、直売施設は何とか実現したいという話をさせていただいているというふうに自分では思っております。ぜひ伊藤議員におかれても、その発言をしているというふうな立場での御質問をよろしくお願い申し上げたいと思います。　そこで、今、現状とその見通しでありますけども、少しお話をさせていただきたいと思います。　伊藤議員からも、これ平成29年第４回議会で同様の御質問ありましたけども、その際にも既存直売施設等の充実を図りながら直売施設の今後の発展性などを見きわめて慎重に対応していきたいという答弁をさせていただいたということがあります。引き続き候補地や持続的、発展的経営の可能性について検討している状況ではありますけども、今年度は秋田県建設部が主催する道の駅に関する意見交換会にも出席をさせていただいて、それぞれの駅長さんなどからも施設経営者の生の声ということでお話をお聞きしている状況があります。　内容としては、全体的な話でありますけども、道の駅の利用形態というのは、消費者の動向というのは、刻々変化をしていて、道の駅に隣接をしているということだけでは安定的な直売所の経営は非常に困難になってきているというのが実感だということでありました。　一方で、仙北市内の民間経営団体、経済団体が道の駅構想に大変な興味を示されておりまして、既にこの団体で独自に調査、研究事業に着手をしております。民設民営の道の駅、これ二ツ井に今できているのは民設民営でありますけども、の視察等も行って、経営面からのさまざまな分析を始めているという話をお聞きしております。大変うれしく思っております。　これまで多くの経営の形態、例えば自治体で設置をして三セク等で運営していくと、公設民営の形ですけども、このステージから民設民営等、縛りのない経営形態を模索する事例は最近非常に多くなってきておりまして、仙北市でもその動きが顕在化している、先ほどお話をさせていただいた民間の経済団体が特化した事業として既に調査事業に入っているということで、動きが顕在化しております。この団体が来年度さらに活動を活発化させるというお話もお聞きしております。これが方向性というものがしっかりと私どもも理解できるものであるという前提のもとで、この道の駅実現に向けた支援などは、その検討の内容によりますけども、ぜひ支援をさせていただきたいというような思いを持っているということであります。 ○議長（青柳宗五郎君）　13番。 ◆１３番（伊藤邦彦君）　この前のさきがけに載っておりましたけども、平成31年度はクルーズ船が28回秋田港、あるいは能代港に立ち寄ると。その人方は１隻3,000人ぐらい運んできますから、１人１万円ぐらいは使うということで大変秋田県の経済効果も大きいんじゃないかということを新聞では伝えておりましたけども、今まで来ている中で仙北市にもバスに乗り換えて何人か何百人か何千人か来ていると思うんですが、角館の武家屋敷を見て、あとは帰るというようなコースなんでしょうか。そうした場合も道の駅というものがあれば、そちらへ運んで特産品、農家の汗の結晶を買っていただくというようなことも可能になってくると思いますし、また、大平畜産を誘致するときも市長が申された、この会社は北海道でレストランを経営していると。だから、ぜひ仙北市でもそれをやってもらいたいというようなことを申されておりましたので、そうしたことも兼ね合わせて考えてもいけるんではないかなというふうに思いますが、それともう一つは、今、農業、田んぼから直接農協、あるいは直販では利益が出ないということで６次産業、細かく細かく、口に入れるところまで細かく手を加えて付加価値をつけて販売するという方向性にあると思いますが、この人方もきっと待っていると思う。ブドウなんかもつくってつくって、慣れない関係もあるけれども、市場にはなかなか出すには厳しいと、そういうものもたくさん出るので、そういった自分たちで販売できる道の駅、そうしたところには出せるというような声も聞いておりますし、そこいら辺、市長としては、当局としては、どうお考えなんでしょうか。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　議員がまさに御指摘のあったクルーズ船について言うと、来年度もそうです。ことしもそうなんですが、私どもの肌感覚で言うと、土崎港、それから秋田港に入港するクルーズ船のお迎えにうかがうバスがありますけども、仮にこれを100台とすると80台は仙北市のほうにおいでいただくというぐらいのボリュームになっております。先ほどお話をした経済団体の方々の道の駅に大きな興味を持っているということの一つの理由は、まさにそこにありまして、これまで仙北市で大型バスをお迎え入れしてお昼御飯を食べていただく、そしてトイレ休憩もいただきながら物販を、販売に対してたくさんの消費活動をしてもらうという場面がないことで、相当の何というか資金、お金が別に流れているという分析を持っておりました。ですので、そういう道の駅、もしくは直売施設が必要だという、そういう理論の構成になっておりました。これ私が以前からこれお話しておりましたことなので、やっぱりそういうふうなことなんで、企業を営んでいる方々、事業を営んでいる方々も同じ分析だなというふうに思っております。ですので、私は必要ではないかというふうに思っているということであります。　しかしながら、今までのように公設民営という形ではなくて、もう既に世の中はもっとフレキシブルに動く、経営も抜本的に、きょうの経営からあしたの経営にすぐに切りかえると、スタイルを切りかえるというような経営の方針づけをしていくスピード感が必要だということで、民設民営という考え方が大きな今、比重になってきているという流れだと思っております。　それで、先ほどブドウ等の話もいただいて、この前、産業祭でもやはり生産者の方とお話をさせていただいて、同じお話をしておりました。例えばシャインマスカットであったりすると、大変今は栽培技術が高くなってきていますので、もう出荷できる状況ができております。だけども、葉ものも出てくるということは当然であります。それをどのような形でお金にかえていくかということは、農家所得にとても直結する大きな課題だと思っております。そういうことがあって道の駅もいいんじゃないかという話もありますけども、最近の道の駅の消費動向を見ると、いいものを買っていく方々がリピートしているという現状があるみたいで、地元の消費行動と全く別物のような分析でした。ですので、その点についてやはりさまざまな商品ぞろえを考えていかなければいけないというふうには思います。　しかしながら、議員がお話のとおり、地元でそのような店舗、運営ができるということは所得に大変有効な手だてではないかというふうに思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　13番。 ◆１３番（伊藤邦彦君）　市民の幸せを願って、積極果敢に挑戦する市長にしては、何かこの件に関しては歩みが遅いというような思いをしておったんですが、何とか積極的に頑張って、誘致に向けて頑張っていただきたいというふうに思います。　この項の終わりに、道の駅の請願、全会一致で採択したということ、これは訂正しておわびを申し上げたいと思います。　それから、次に、「私たちが作る持続可能な世界」についてお伺いいたします。　先般、角館の交流センターで行われました「仙北市ＳＤＧｓ未来都市宣言」シンポジウムに参加をさせていただきました。子どもたちのドローンがあったり、発表があったり、公演があったりで大変楽しくと言えばいいか、興味を持って聞かせていただきました。　その中で「世界を変える17の目標」ということで、貧困や飢、教育の不平等、さまざまなエネルギーの問題、そうしたことを取り上げて、これからの世の中を変えていく、変えなければ世界がつながっていかないということで、そういう趣旨の集まりだったわけですけども、そうすれば、どうなんだろう、地球温暖化、これらをやっぱり防ぐそのためにはどういうことができるんだろうと、全くの一つのことなんですが、仙北市、今、ごみを収集しているわけですけども、生活から出るぬれた生ごみ、生活雑排というのかな、それを燃えるごみに入れて出している。出していない方もあるかもわかりません。そうしたことはやっぱり考えを変えて、農村部は土に返すというような方向にいって、何ぼでもそのぬれたものを灰にするということなれば大変な燃費がかかると思いますし、そうしたことも両面から市民が頑張って分別して行うということで、これ大きな効果があると思いますが、そこいら辺まず市長から。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　今の伊藤議員の御質問は、例えば生ごみ、水分を含んでいるごみでも可燃性ごみということで焼却されていると、現状があって、そこに大きな負荷がかかるんじゃないかという御懸念であったり、それから、温暖化としてごみの焼却自体に対する御疑念というふうに捉えました。　一般家庭から排出されるごみ、これはごみ収集カレンダーでお知らせしているとおり、分別して集積所に出していただいて収集、運搬していくという仕掛けであります。　それで、台所のごみの生ごみについては、例えば住宅密集地やアパート等で住んでいる環境の関係のある方々、生ごみを堆肥等で活用できない人たち、コンポストにできない方々に対して、やっぱり何というか燃焼の処理をしなければいけないということで、燃やせるごみとして集積所に出していただいているという現状があります。詳しい数字はよくわからないんですけども、関係の方々に話と聞くと、炉の温度があまり高くなると施設自体、損傷が激しくなるということもあるみたいで、たまに水分等で注入していって、焼却の温度をもう少し落とすというような作業もしているということもお話をお聞きしますので、この辺、科学的にどういうような影響があるのかということは、もう少し詰めていかなければいけませんけれども、今のところはその生ごみの焼却に対して大きな何ていうか負荷という報告はいただいていないという状況があります。　仙北市のＳＤＧｓでは、資源循環型社会の形成ということがこの施策の一つでありますけども、市民の皆様に家庭ごみ収集カレンダーのとおりに細かく分別して出してもらうなどお手数をおかけしていることはありますけども、さらに分別を細やかにして資源化を進めるというような思いも持っております。例えば全体の約50％、半分前後を占めている紙や布類のうちで、燃やせるごみとしている例えば古着であったり古布の収集運搬で再資源化ができるかどうか、これも検討させていただいております。これらは一つの事例でありますけども、ごみ処理施設で燃やせるごみ、そうでないごみ、それから活用できるごみ、そうでないごみという細分化、この後も続けていかなければいけないと思っておりますし、それがＣＯ２の削減の大きな一歩になるというふうに思いをいたしております。 ○議長（青柳宗五郎君）　13番。 ◆１３番（伊藤邦彦君）　このごみに関しては、近々に広域と一体になるというようなお話も伺っておりますし、そうしたこともこれは足並みをそろえるということになるんでしょうから、御検討をいただきたいというふうに思います。　次に、除雪体制の見直しということで載せていただきました。　うちのほうは、私の近辺は、田舎だということもあるのかな。ちょっとこう、30秒、１分遠回りしてくれれば、この道路はちょっと除雪しなくてもいいんじゃないかなというような思いをしている路線が私の集落には、私が思うにですよ、あります。これまた全市的にそうしたところをピックアップしていけば、大変忙しい通勤・通学の道路を早めにやる、そうしたことにもいくと思いますし、夏の間にそれをどの路線、どの路線ということを決めて、夏の間に集落に入って説明を開いて協力をもらうという、そういった方法もあると思いますので、細かく細かく細かくそれは除雪をしていただければ大変ありがたいことは事実なんですが、そこいら辺も苦しいことは分け合う、協力し合うということで、そうしたことも必要ではないかなというふうに思います。これについては答弁いりません。　それから、次の防衛意識の高揚ということで、まず恐れるは豪雨だと。それに対しての対策はどうだということで、いろいろ市長のお話を伺っておりますが、気象庁では、この地球温暖化、これはもう固定されたもんで、何年しまえばなくなるとか、ますます厳しくなるだけで、それはもう、こういう災害には絶対対応をしておかなければならないというようなお話も伺っております。　例えば私も一般質問でしたことがあるんですが、桧木内川なんですが、そこの横町から上流下流を見れば、砂利がたまって、柳が生えて、ヨシが生えて、川幅が半分近くに減っている、あれが今の西日本豪雨のような大変な雨が降ってくれば、角館町には私は危険な水位に達するものだというふうに思っております。西明寺の小原木というところがあるんですが、小原木橋の上流も中村地区というんですが、あそこも雨がふるたんびに水が上がって、田んぼには石が入る、泥が入る、そのたんびに難儀をしている地域なので、これも私、前にもお願いした、お話したことがあるんですが、市長からは、県の管理だけれども頼んでみるというような御答弁をいただいたわけですが、市長にしてみれば一生懸命頼んでくれているはずですから、それでも何も動かないということになれば、担当の県会議員の動きが遅いのか、佐竹知事がふるさとを忘れてしまったのかというような思いもしますし、なお一層力を込めて住民を危険から救うように、そうした活動に力を込めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　防災意識の高揚ということで御指摘の内容は十分に理解できるものであります。　ただ、知事がふるさとを忘れたかということは多分なくて、私のお願いの仕方が悪かったのかなというふうに今思っていますけども、決して手がかかっていないということではないということは御認識いただいていると思います。　川床の浚渫だったり、河床整正であったりという、とても重要な視点でありまして、というのは、今１億1,000万円ぐらいかけて仙北市、再災害防止事業をやっておりますけども、それは水が溢れてきた状況に対して同じような災害を起こさないということでありますので、そこで例えば堤防のかさ上げなんか行うわけでありますけども、その前に河床、これ毎年毎年流石がありますので１回やればできるということはないということはもちろんそうなんですけども、今そこから始めないと多分その次の災害を起こすことの要因として防ぐということはできないということは、私どもも認識を共有しております。桧木内川に限らずであります。さまざまな場面では、その対応を私どもが行える部分、それから県のやっぱり財政規律上お願いしなければいけない部分ありますけども、私のお願いの仕方、もう少しというか、もっと強力に行わなければ、先ほどの知事のような話になってしまうと大変申しわけありませんので頑張りたいと思います。 ○議長（青柳宗五郎君）　13番。 ◆１３番（伊藤邦彦君）　何日か前に、これも魁に載っておったんですが、雄物川の堤防を計画よりも大雨に備えて１メーター嵩上げをするというようなことが載っておりました。ああよかったなというふうな思いをしておりますが、仙北市もぜひ細心の注意を払いながら市民を守る、そしてもう一つは、一生懸命青色吐息で頑張っている農家の皆さんの生産施設を守るということからも、ぜひ力を入れていただきたいと思います。　次に移りますが、かつて阿部議員も申されておりましたけども、仙北市は山の多い市であります。バイオに目を向けていただきたいと。ペレット暖房、灯油から脱却してペレット暖房へ、山が片づいて、大事な木は生長するし、ＣＯ２も減るはずだということの質問をさせていただきますが、県庁に行けば入り口のロビーには、やっぱりペレットストーブが置かれて、静かにこうこう燃えているわけですが、そうしたことはやっぱり市長が目指すクリーンなＳＤＧｓ、それを目指すためには、これもまた欠かせぬことだと思いますし、仙北市だけやってどれだけの効果があるのよということじゃなくして、ここを発端として全国に、世界へ広がっていくというような取り組みを期待したいというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　このペレット関連の御質問、平成26年６月議会で阿部議員の御質問がありました。その際の状況と、その後の状況と、また少し相違がありますので御説明させていただきたいと思いますけれども、木質ペレットは地球温暖化が注目されるようになって、同時に低資材のエネルギー利用による森林再生への期待感が高まったことなどから需要は年々増加しているということであります。　昨年の国内でのペレット生産量は12万7,000トンで、前年より6,000トン増加しておりますが、ただ、秋田県においては4,900トンで前年より768トン減少しているというトレンドでありました。輸入ペレットは50万6,000トン、これ前年に比較すると15万9,000トン、約16万トン増加しているという状況があります。ペレット暖房等の需要は、確実に増加しているものと推察をしております。ただ、需要の割に国内生産が少ないことは、流通と需要構造によるところが大きな課題と捉えています。このあたりの話は、以前、実は里山資本主義を提唱された藻谷浩介さんの事例で少しお話した経緯があります。　国産ペレットの工場出荷価格は、日本木質ペレット協会の資料で見ると、フレコンでキログラム当たり30円、小袋に入れるとキログラム当たり40円、これは税抜きであります、程度となっておりました。この価格は、消費者に渡る段階でさらに高くなり、灯油との価格競争力に欠ける状況があるというのが現状であります。原木の価格が発電需要の影響で上昇傾向にあって、実際に県内でペレットの製造工場は６工場でありますけども、うち１工場については休業状況ということがあったりで、総じてペレット製造のみでは厳しい経営が続いているというふうに感触を得ています。　また、ペレットストーブ本体も大変効果なものでありまして、私、実は好きでありまして、よく見て歩くわけですけども、民生用、家庭用で実用タイプは20万円台から、少しいいなと思うと50万円ぐらいするという状況のようです。もちろんまずは公共施設から導入する考え方が適切だと思います。現状では、シンボル的な取り組みになってしまいそうで、そこは少し心配であります。こうした状況の中で地元産材を活用したペレット暖房を政策として進めていくということは、事業者や利用者にも今の段階では負担が少し大きいのかなと、もう少し様子を見たほうがいいのかなというような思いを持っております。　今日の山林の状況を見ると、里山の荒廃があちこちで見受けられるような状況であります。少し時代はさかのぼりますけれども、例えば薪ストーブを推奨することのほうが薪炭林の整備を初めとする山の手入れも進み、また、クマ対策にもなる緩衝地帯をつくることができるというような一挙両得の側面もあるのかなという思いも持っております。いずれにしても今の状況で大きく踏み込むということは、少し考えなければいけない状況があるのかなと思っております。　以上です。 ○議長（青柳宗五郎君）　13番。 ◆１３番（伊藤邦彦君）　ペレットだけでは間に合わないということなんですが、そういったことが進んで、大量に加工するとなれば金額も下がると思いますけども、目指すはそこだと思いますので、薪ストーブも考えながら御一考をいただきたいと思います。　次に、軽自動車税に対する減免ということで通告をさせていただいておりますが、これも車、小型エンジン、あるいはハイブリッド、そうしたものが走る車がふえてきますと、ＣＯ２にも大きな効果があるのではないかなと。しかも低燃費で、市民の懐も幾らかプラスになるのではないかなというふうに思いますけども、こうした点はいかがなもんでしょうか。 ○議長（青柳宗五郎君）　門脇市長。 ◎市長（門脇光浩君）　排出ガスや環境性能、燃費性能などに関する自動車税のうちで軽自動車税について絞って御答弁させていただきたいと思います。　もとより根幹的に話をさせていただくと、特区をいただいていて、そして近未来技術を実証していくというステージをもたせていただいて、まさに今、議員のお話した小型エンジンであったり、ＨＶ車への対応というものは、もう目前、私たちが飛び込まなければいけない課題の一つではないかというふうな思いを持っているということを前提にお話をさせていただきたいと思います。　軽自動車税については、税制改正、これは平成26年、それから平成27年度でありますけども、この２カ年度によって平成28年度からグリーン化特例制度が導入されております。これは排出ガス性能と燃費性能にすぐれた環境への負荷の少ない車両について軽減措置を講じるというものであります。　具体的な税率等でありますけども、電気自動車の場合は税率が75％軽減、ハイブリッド車を含むガソリン車では平成17年度排出ガス基準75％低減を達成かつ燃費性能基準を110から135％達成するという車については、税率が25％から50％軽減という制度であります。自動車四輪乗用の場合でありますけれども、例えば新税等でいくと１万800円、電気自動車でいくと2,700円、ハイブリッド車で5,400円、それから8,100円というような恩恵があるということであります。　平成30年度の仙北市の軽自動車税の課税台数のうち、グリーン化特例に該当する車両は、75％軽減が０であります。50％軽減が75台、25％軽減が217台の合計292台あります。このほか、この後もこの制度の活用で燃費のよい環境にやさしい車が普及してほしいということは、議員と私と思いは一つであります。　次に、地方税法と、それから市税条例に基づく平成30年度の軽自動車税の減免状況について少しお話をさせていただきますと、広域のために直接占用するものが18台、生活保護の受給者が所有するものが19台、それから身体障害者等が所有するものが116台、それから構造的に身体障害者の利用に供するものが６台、160台、厳密には159台、これが承認になっているという現状があります。現在は化学燃料からの脱却が世界基準のテーマでありまして、まさにここはＳＤＧｓ未来都市の認定をいただく自治体として、どこまでとがった政策をこの後立案できるか、そして実施できるかというところに大きくかかわってくる最大の課題の一つだというふうに捉えております。　以上です。 ○議長（青柳宗五郎君）　13番。 ◆１３番（伊藤邦彦君）　いろいろ問題があろうかと思いますが、ぜひ御検討をお願いをしたいと思います。　次に、宴席料理の見直しですけれども、これは私の本音ですけれども、なかなか難しい面があろうかと思いますし、同志の皆さんに叱られるかもわかりませんので、取り下げさせていただきます。　議長、ちょっと私通告しておりませんけども、発言許可お願いできますか。 ○議長（青柳宗五郎君）　答弁ができるとすれば。 ◆１３番（伊藤邦彦君）　答弁必要としません。 ○議長（青柳宗五郎君）　ああ、そう。はい。 ◆１３番（伊藤邦彦君）　ありがとうございます。　これもこの前、二十日ぐらい前かな魁に載っておったんですが、各市町村の財政状況、これはまた仙北市も男鹿市に次いで大変厳しい状況にあるということを私も厳しいということは知っておりましたけれども、大変な状況だなという、市民サービスの低下がまたまた続くのかなというような思いもいたします。　一つのことを申し上げれば、私の近所なんですが、川岸を子どもたちが学校へ行き来をする。地元からも、ぜひガードレール、子どもたちが危ないからガードレールつけでけれよというような要望がありまして当局へお話をいたしました。担当部署では、よく御理解をしていただきまして、わかったわかった、頑張ってやるというようなお話をいただいたんですが、やっぱり最後は財源がないというようなところで延ばし延ばしになっている。300メーター足らずの川が年に20メーター、30メーターのガードレールを並べていただいて五、六年にもなるんですが、まだ完成しないという状況の中にあります。　またもう一つは、道路、三叉路なんですが、そこには狭くてカーブで、しかも電柱が道路にはみ出ているというようなことで、冬はスリップ事故、電柱にぶつかったり、結構そういった事故が起きているんですが、これもお願いをしてきました。同僚になりました武藤議員も、よくこれ知っていると思いますけども、そのまま10年近くになってもなかなか手がつかないんですよ。ぜひそうしたところに目を向けていただきたいと思います。　これは議会は、全県下、報酬はずっとずっとずっとずっと下の２番目、下から３番目ぐらいにおるんですが、これ私、ちょっと参与の皆さん、あるいは職員の皆さんに何だこれと言われると思いますけども申し上げますけども、市民生活がこれだけ困窮しているときに、職員の皆さんが、恐らくラスパイレスは100に近い給料を得ているはずです。私どもに給料をくれている人方がふかふかしているときに、私どもがそうしたレベルの給料、報酬を得ていいのかというような私は思いをしております。10年前は、確か80％台だったと思いますけども、今は100％、国家公務員並のラスパイレスになっていると私思いますけれども、ここで私の提案ですが、そうした市民生活を少しでも向上させるという意味で、職員の皆さんから１％の減額をお願いできれば、およそ１億円の財源が生まれるわけです。およそですよ、市長、頭かしげなくてもいいんですけども、そうすれば、その分を、１％ということは20万の人は2,000円なんです。30万の人は3,000円なんで、１回食事に行ったと思えば、それぐらいは辛抱できる、理解をいただけるという思いを私はしております。ぜひ財源の見通しが立たない今、やっぱり手っ取り早いは、同じ市民として助け合うということで、そうしたことも先ほど荒木田議員の中にもありましたけれども、平成31年度の予算編成には、ぜひ御一考して市民サービスを低下させない、低下しているんですが、向上させるようにお願いをしたいと思います。当局も我々議会も、それが責任だと思いますから、そして、いい市をつくって、いい市民生活を向上させて、議会の我々も大仙並の報酬をくださいよというような体制にもっていきたいもんだなというふうに思いますので、市長には特段の知恵と勇気と努力とをお願いして終わります。　議長、どうもありがとうございました。 ○議長（青柳宗五郎君）　13番、伊藤邦彦君の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（青柳宗五郎君）　これで、本日の日程は全部終了をいたしました。　本日の会議を閉じ、散会をいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時０２分）...